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2024.11.26
中国における専利出願時等の委任状の取扱い中国大陸に常時居住地もしくは営業所のない外国人、外国企業、または外国のその他の組織が中国で専利※出願およびその他の専利事務手続を取り扱う場合等には、法により設立された専利代理機構（パートナ形式または有限責任公司形式）に委任しなければならない。
※ 専利には、日本の特許、実用新案、意匠が含まれる。
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2024.03.05
中国における意匠出願の必要書類「簡単な説明」について中国では、2009年10月1日の中国専利法（以下、「専利法」という。）の改正後、「簡単な説明」が意匠（中国語「外观设计」）出願の必要書類の一つとなった（専利法第27条）。「簡単な説明」は、その内容と形式を、専利法実施細則に定められている規定に合致させなければならないほか、保護範囲に対する影響も考慮して記載しなければならない（専利法第64条第2項）。
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2022.11.17
中国における専利（特許、実用新案、意匠）出願関連の料金表（2024年6月7日訂正：
本記事のソース中の「中華人民共和国印紙税法」のURLを修正いたしました。）中国の専利（特許、実用新案、意匠）に関する手続料金および渉外専利代理標準料金（代理人費用）について紹介する。
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2021.11.23
中国における専利関係書類の更新および専利書類の電子化2021年6月1日、12年ぶりに改正された専利法が施行されました。この改正にともない、2021年5月26日、国家知識産権局から「専利法改正に関する関連書類の修正の公布に関する通知」が発行され、専利関連書類が更新されました。また、2020年2月4日、国家知識産権局から「電子の専利証書および専利電子申請通知書の電子印章の関連事項に関する公告（第349号）」において、専利証書の電子化について公告されました。
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2018.02.08
中国の意匠登録出願における参考図の取扱い「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」（平成29年3月、株式会社三菱総合研究所）II-2-(3)-(v)では、中国の意匠登録出願における参考図の取扱いについて、通常出願の審査における取扱い、拡大先願の審査における使用状態参考図の取扱い、意匠の類比判断における使用状態参考図の取扱いが説明されている。また、同II-3-(4)-C15およびC16では、参考図の取扱いにかかる裁判例が紹介されている。
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2018.02.06
中国の意匠登録出願における図面の種類および記載要件「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」（平成29年3月、株式会社三菱総合研究所）II-2-(2)-(v)では、中国の意匠登録出願における図面の種類および記載要件について、専利審査指南に基づき、コンピュータにより製図された図面、すなわちCG作成図の提出が可能であり、その記載要件については写真と同様と考えられる旨が説明されている。
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2018.02.06
中国の意匠登録出願における図の省略の取扱い「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」（平成29年3月、株式会社三菱総合研究所）II-2-(1)-(v)では、中国の意匠登録出願における図の省略の取扱いについて、中国専利法および専利審査指南の定めに基づき提出すべき図面の種類について説明がされているとともに、図面の一部を省略することができる6つのケースが説明されている。
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2017.08.03
中国における専利（特許、実用新案、意匠を含む）出願関連の料金表（本記事は、2022/11/17に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27104/中国の専利（特許、実用新案、意匠を含む）に関する庁料金および渉外専利代理標準料金について紹介する。
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2014.08.26
中国における意匠の表現に関する制度・運用各国における意匠の表現に関する調査研究報告書（2013年2月、日本国際知的財産保護協会）第II部、第III部、第IV部では、中国における意匠の開示方法や意匠の表現に関する願書記載事項に加え、中国における意匠制度全般、意匠の保護客体、意匠の補正等の考え方、意匠の単一性の考え方、意匠権の効力範囲、判例等について紹介されている。
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2013.12.06
中国における専利権の取得（本記事は、2021/9/21に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/20866/「模倣対策マニュアル 中国編」（2013年3月、日本貿易振興機構）第２章第１節では、中国における専利（特許・実用新案・意匠）権の取得について説明されている。具体的には、専利権の保護対象、登録要件、出願手続、拒絶査定を受けた場合の対応（不服審判請求）、無効審判請求、審決取消訴訟、特実併願等について、フローチャートや表を用いて説明されている。