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2025.01.23
中国における外国語証拠・参考資料の提出中国における特許出願の実体審査請求時や情報提供時に提出する参考資料、無効審判請求時に提出する証拠等は、中国語以外の言語のものも認められている。実体審査請求時や情報提供時に提出する外国語参考資料については、関連部分または全文の中国語訳を提出するか否かは出願人の自由裁量に委ねられているが、無効審判請求時に提出する外国語証拠については、中国語訳を提出しなければ、その外国語証拠は提出しなかったものとみなされる。従来は、無効審判手続で提出する中国域外で作成された証拠は、一律に当該国の公証および認証が必要とされていたが、2023年の専利審査指南の改正によって、当該国の公証(またはこれに代わる条約に規定された証明手続の履行)のみでよいとされた。さらに所定の条件を満たす場合は、当該国の公証や条約に規定された証明手続の履行も不要とされた。
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2024.11.26
中国における専利出願時等の委任状の取扱い中国大陸に常時居住地もしくは営業所のない外国人、外国企業、または外国のその他の組織が中国で専利※出願およびその他の専利事務手続を取り扱う場合等には、法により設立された専利代理機構(パートナ形式または有限責任公司形式)に委任しなければならない。
※ 専利には、日本の特許、実用新案、意匠が含まれる。
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2018.12.18
中国における追加手数料に関する運用(2022年6月28日訂正:
本記事のソース「追加手数料の料金基準(中国特許庁ウェブサイト) 」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)中国では、特許・実用新案の出願の際に請求項の数と明細書の頁数が一定の数を超える場合、追加手数料が発生する。
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2013.04.19
中国における追加手数料に関する運用(本記事は、2018/12/18に更新しています。)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16336/中国では、特許・実用新案の出願の際に請求項の数と明細書の頁数が一定の数を超える場合、追加手数料が発生する。
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2013.03.29
(中国)専利出願時等の委任状の取扱い(本記事は、2024/11/26に更新しています。)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40223/中国大陸に常時居住地又は営業所のない外国人、外国企業又は外国のその他の組織が中国で専利(特許、実用新案、意匠)出願及びその他の専利事務手続きを取り扱う場合等には、法により設立された専利代理機構(パートナ形式又は有限責任公司形式)に委任しなければならない。
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2013.03.19
(中国)外国語証拠・参考資料の提出(本記事は、2025/1/23に更新しています。)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40488/中国における特許出願の実体審査請求時、情報提供時に提出する参考資料や、無効審判請求時に提出する証拠等は、中国語以外の言語のものも認められている。実体審査請求時、情報提供時に提出する外国語参考資料については、関連部分または全文の中国語訳を提出するか否かは出願人の自由裁量に委ねているが、無効審判請求時に提出する外国語証拠については、中国語訳を提出しなければ、その外国語証拠は提出しなかったものとみなされる。