■ 全12件中、1～10件目を表示しています。
-
2025.02.06
中国におけるコンピュータプログラムに関わる特許出願中国においてコンピュータプログラムに関わる特許出願を行う場合、方法、装置として請求項に記載すれば特許を受けることができるが、コンピュータプログラム自体が記録された記録媒体の場合は、特許を受けることはできない。コンピュータプログラムのフローが記録された記録媒体の場合は、特許を受けることができる。2023年の専利審査指南の改正で、コンピュータプログラムのフローを含むコンピュータプログラム製品を発明の主題とすることが許容され、特許を受けることが可能となった。
-
2024.12.26
中国における外国優先権を主張する権利の回復請求外国で出願した発明等について、外国での最初の出願日から起算される所定期間内に中国で特許出願または実用新案出願をする場合、その外国が中国と締結した協定または共同で加盟している国際条約に、もしくは優先権を相互に認める原則に準拠して、出願人は優先権（外国優先権）を享受することができる。優先権主張は、専利法第29条、第30条、専利法実施細則第34条から第37条、専利審査指南の関連規定、およびパリ条約の関連規定に合致していなければならず、審査の結果、規定に合致していないと判断された場合には優先権を主張していないものとみなされる。しかし、優先権を主張していないとみなされた場合でも、所定の要件を満たせば、優先権主張の回復を請求することができる。本稿は、2023年の専利法実施細則の改正によって、新たに設けられた優先権主張の回復に関する規定を踏まえて、特許および実用新案について解説する。
-
2024.10.17
中国における専利出願の取下げ中国では、専利出願後、権利付与されるまで、出願人がいつでも出願を取下げることができる自発的な取下げと、中国専利法（以下「専利法」という。）および中国専利法実施細則（以下「実施細則」という。）に規定される所定の手続を行わないために出願が取下げられたとみなされる、みなし取下げがある。
-
2024.10.15
中国におけるパリルート出願とPCTルート出願の手続の相違点外国出願人が中国に特許または実用新案の出願を行う際、パリ優先権を主張して出願する方法（以下「パリルート出願」という。）と、PCT出願の中国国内段階への移行によって中国に出願する方法（以下「PCTルート出願」という。）がある。パリルート出願とPCTルート出願の手続上の相違点は、以下のとおりである。
-
2023.12.26
中国で完成した発明に関する秘密保持審査制度中国国内で完成した発明が、国家の安全または重大な利益に関わる場合、秘密保持が必要になる。いかなる機関、組織または個人も、中国国内で完成した発明を外国に出願する場合、先ず中国国家知識産権局（以下「CNIPA」という。）による秘密保持審査（中国語「保密审查」）を受けなければならない。秘密保持審査を受けずに外国に特許または実用新案を出願した場合、当該出願の発明または実用新案については、中国で権利付与されない。
-
2022.01.18
中国におけるコンピュータプログラムに関わる特許出願（本記事は、2025/2/6に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40533/中国においてコンピュータプログラムに関わる特許出願を行う場合、方法、装置としてクレームすれば特許を受けることができるが、コンピュータプログラム自体が記録された記録媒体の場合は、特許を受けることはできない。コンピュータプログラムのフローが記録された記録媒体の場合は、特許を受けることができる。
-
2022.01.04
中国における優先権書類の提出方法―デジタルアクセスサービス（DAS）について出願人の優先権書類提出の便宜を図り、審査の効率を向上させるために、2012年3月1日よりデジタルアクセスサービス（Digital Access Service、以下「DAS」という）が利用可能となった。日本国特許庁における第一国出願を優先権主張の基礎として中国へ出願する際に、出願人等はDASを利用して優先権書類データを取得するよう中国知識産権局（CNIPA）に請求することができ、中国専利法第30条の規定に基づく優先権書類の提出とみなされる。なお、従来どおり優先権書類の謄本を提出する方法も選択できる。
-
2021.11.25
中国におけるパリルート出願とPCTルート出願の手続の相違点（本記事は、2024/10/15に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40070/外国出願人が中国に専利出願を行う際、パリ優先権を主張して出願する方法（以下、「パリルート出願」という。）、PCT出願の中国国内段階への移行によって中国に出願する（以下、「PCTルート出願」という。）方法がある。パリルート出願とPCTルート出願の手続上の相違点は、以下のとおりである。
-
2021.05.25
中国における特許/実用新案の同日出願について中国では、同一の発明創作には1つの専利権のみが付与されるが、同一の出願人が同一の発明創作について特許と実用新案を同日に出願する場合（以下、「特実同日出願」という。）、出願人は、先に取得した実用新案特許権が終了する前に当該実用新案権を放棄すれば、特許出願について権利付与を受けることができ、特許出願の内容を修正すれば、特許と実用新案との両方を維持することもできる。
-
2018.07.12
中国における専利審査での審査官面接中国専利法およびその実施細則には、審査官面接に関する規定は盛り込まれていない。一方、専利審査指南（GPE：Guidelines for Patent Examination）には、中国国家知識産権局（SIPO：State Intellectual Property Office）の公式内部規定が詳細に定められている。
本稿では、Beijing F&S Intellectual Property Co. Ltd.の弁理士Shi Hongyan氏および弁理士Jia Ning氏が、中国における専利審査での審査官面接について解説している。