■ 全7件中、1～7件目を表示しています。
-
2014.07.25
中国におけるコンピュータ・ソフトウエア及びビジネスモデル関連等における保護の現状（本記事は、2019/1/8に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/16381/「コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書」（2010年3月、日本国際知的財産保護協会）I．第1章、第7章1では、中国におけるコンピュータ・ソフトウエア（CS）関連およびビジネスモデル（BM）関連等における保護の現状について紹介されている。具体的には、特許要件を紹介した上で、CS関連発明及びBM関連発明の特許可能性、特許性ガイドライン、クレームの形式等について紹介されている。また、「コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書（参考資料編）」（2010年3月、日本国際知的財産保護協会）には、参考となる論説が掲載されている。
-
2014.01.24
中国におけるサブコンビネーション・クレームの解釈の運用（本記事は、2021/10/28に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21043/「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」（2013年2月、知的財産研究所）VI．４では、中国におけるサブコンビネーション・クレームの解釈の運用について審査指南の記載が説明されており、審決例も紹介されている。
-
2014.01.21
中国における用途クレームの解釈の運用（本記事は、2021/10/28に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21043/「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」（2013年2月、知的財産研究所）IV．４では、中国における用途クレームの解釈の運用について説明されており、審決例も紹介されている。中国では、用途限定を含む製品クレームは、当該用途限定が製品そのものに与える影響がいかなるものであるのかによって判断され、用途限定が製品自体の構造や固有の特性に影響を与える場合には、その用途が新規性等の判断材料となる。
-
2014.01.21
中国におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の運用（本記事は、2021/10/28に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21043/「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」（2013年2月、知的財産研究所）V．４では、中国におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の運用について審査指南の記載が説明されており、審決例も紹介されている。
-
2014.01.17
中国でのクレームにおける用語の定義の参酌の運用（本記事は、2021/10/28に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21043/「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」（2013年2月、知的財産研究所）II．４では、中国での特許性判断におけるクレーム中の用語の定義の参酌の運用について説明されており、審決例も紹介されている。中国では、まずクレーム全体を十分検討して内容・仕組みを理解し、クレームにおける用語の通常の意味を理解する。クレーム中の用語の通常の意味と明細書の記載が一致する場合はそのまま理解し、明細書に特別な定義がある場合は、明細書の定義に従って理解する。クレームの意味がクレームの記載だけでは不明確な場合は、明細書と図面の記載を参酌して理解されるが、それでも理解できない場合は、審査経過、辞書が参酌される。
-
2014.01.17
中国における機能・特性等により表現されたクレームの解釈の運用（本記事は、2021/10/28に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21043/「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」（2013年2月、知的財産研究所）III．４では、中国における機能・特性等により表現されたクレームの解釈の運用について審査指南の記載が説明されており、審決例も紹介されている。
-
2013.07.02
（中国）補正後の請求項が当初明細書記載の範囲を超えているか否かに関する事例北京市高級人民法院（日本の「高裁」に相当）は、本件特許発明において、曲げられたヤシ繊維を原料として弾性材料を製造するのが最も好ましい実施例であり、当然、曲げられていないヤシ繊維より優れているが、当業者は、曲げられていないヤシ繊維を原料として弾性材料を製造する技術案についても、直接的かつ異議なく導き出すことができるため、請求項1における「ヤシ繊維を原料とする」との包括的記載は不当とは言えない、と認定し、一審判決を取消した（（2004）高行終字第261号）。
一方、北京市高級人民法院は同判決において、特許権者に対し、無効審判手続きにおいて、請求項1記載のヤシ繊維について自ら「曲げられたヤシ繊維である。」と限定した説明をしていることを取り上げ、関連する権利侵害訴訟においてこの説明と反対する解釈をしてはならない（禁反言）、自発的に限定解釈すべきである、と言い渡した。