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■ 全28件中、110件目を表示しています。

  • 2020.04.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における特許・実用新案の分割出願注目コンテンツ

    中国では、特許・実用新案出願が2つ以上の発明/考案を含む場合、特定の時期であれば、出願人は、自発的にまたは審査官の審査意見に従い、分割出願を行うことができる。ただし、分割出願は親出願の種類(発明/実用新案)を変えてはならず、かつ、親出願に記載された範囲を超えてはならない。
    また、2019年11月1日施行の特許審査指南の改正が公表され、単一性欠陥の指令を受けた分割出願の再分割出願の提出時期が明確にされた。

  • 2019.03.07

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編注目コンテンツ

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている中国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「実体編」の本記事では、中国の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(英語または日本語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2019.03.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    中国における特許制度のまとめ-実体編注目コンテンツ

    中国における特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2019.03.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における特許制度のまとめ-手続編注目コンテンツ

    中国における特許制度運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2018.12.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における追加手数料に関する運用注目コンテンツ

    中国では、特許・実用新案の出願の際に請求項の数と明細書の頁数が一定の数を超える場合、追加手数料が発生する。

  • 2018.02.22

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国における寄託微生物関連発明に関する実務注目コンテンツ

    中国における微生物ならびにその用途および製造方法の特許要件について解説する。新規な微生物が特許されるためには、ブダペスト条約に基づき認められたIDA(国際寄託当局)に寄託が必要であり、さらにその関連情報の出願明細書への記載等が方式要件として求められる。

  • 2017.10.31

    • アジア
    • 法令等
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国の模倣被害に対する措置および対策注目コンテンツ

    「模倣被害に対する主要各国による措置及び対策に関する実態調査報告書」(平成29年3月、日本国際知的財産保護協会)第3章4では、中国の模倣被害に対する措置および対策について、水際措置、刑事措置ならびに民事措置のそれぞれの内容と実施状況、模倣品対策に関連する政府その他関係機関や各種取り組みの状況、模倣被害の実態把握の状況等が、関連する法令の条文や統計情報を交えて紹介されている。また、第2章には概括表が掲載されており、他の調査対象国との一覧比較もされている。

  • 2017.08.03

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における行政部門による専利紛争処理手続の概要注目コンテンツ

    専利権(特許、実用新案、意匠を含む)が侵害された場合、権利者が取りうる法的手段として、人民法院に専利権侵害訴訟を提起する司法ルートによる保護と、専利行政部門へ紛争の処理を申し立てる行政ルートによる保護が存在する。行政ルートによる保護は、審査期間が短い、コストが低い、手続が簡易であるなどのメリットがあるため、近年は特に注目されており、2016年度に全国の専利行政部門が受理した紛争処理事件は20,351件(対前年比42.8%増)に達した。そこで本稿では、行政部門による専利権紛争処理手続の概要について紹介する。

  • 2016.05.06

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • その他

    中国知的財産訴訟における公証利用の実例注目コンテンツ

    中国知的財産訴訟において提出する証拠は、中国の公証を取得しておくことが望ましい。本稿では増加を続ける中国知的財産訴訟における証拠の提出を考慮して利用される中国公証の実例や日本企業の取得例を紹介する。

  • 2014.10.07

    • アジア
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における単一性要件(審査運用等)注目コンテンツ

    「発明の特別な技術的特徴を変更する補正及び発明の単一性の要件に関する調査研究」(2012年2月、一般財団法人知的財産研究所)IV.2では、中国における単一性要件について、中国専利法の規定や審査運用等に沿って紹介されている。