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2023.09.26
日本と中国における特許審査請求期限の比較日本における特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらず、日本出願日から3年であり、中国における特許出願の審査請求期限は出願日（優先権主張を伴う場合には優先日）から3年である。
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2023.09.21
日本と中国の特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較日本と中国の特許の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、日本では実体審査において60日（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されているのに対し、中国の実体審査においては最初の拒絶理由通知書であるか再度の（2回目以降の）拒絶理由通知書であるかにより応答期間が異なる。また、日本と中国とでは、延長可能な応答期間の長さが異なる。
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2018.01.09
中国における専利無効宣告請求（特許無効審判）に関する制度「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」（平成28年11月、日本国際知的財産保護協会）第II部1.2では、中国における専利宣告請求（特許無効審判）に関する制度について、制度の概要、専利無効手続における専利書類の訂正、口頭審理、証拠提出、専利無効宣告請求から裁判までの流れ等が説明されており、また、第II部1.4では、日中韓における特許無効審判制度の主な内容について一覧表形式で比較がされている。
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2017.12.26
中国における権利化後の補正（訂正）の制限「『日中韓における特許無効審判についての制度及び統計分析に関する調査研究』報告書」（平成28年11月、日本国際知的財産保護協会）第II部4.2.2では、中国における権利化後の補正（訂正）の制限について、補正の範囲の制限、誤記の訂正等に関する現地ヒアリング調査の結果と、日本の「審決の予告」制度との対比に関する現地ヒアリング調査の結果が紹介されている。