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■ 全7件中、17件目を表示しています。

  • 2014.07.25

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    中国におけるコンピュータ・ソフトウエア及びビジネスモデル関連等における保護の現状注目コンテンツ

    「コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書」(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)I.第1章、第7章1では、中国におけるコンピュータ・ソフトウエア(CS)関連およびビジネスモデル(BM)関連等における保護の現状について紹介されている。具体的には、特許要件を紹介した上で、CS関連発明及びBM関連発明の特許可能性、特許性ガイドライン、クレームの形式等について紹介されている。また、「コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書(参考資料編)」(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)には、参考となる論説が掲載されている。

  • 2014.01.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国におけるサブコンビネーション・クレームの解釈の運用注目コンテンツ

    「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」(2013年2月、知的財産研究所)VI.4では、中国におけるサブコンビネーション・クレームの解釈の運用について審査指南の記載が説明されており、審決例も紹介されている。

  • 2014.01.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国における用途クレームの解釈の運用注目コンテンツ

    「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」(2013年2月、知的財産研究所)IV.4では、中国における用途クレームの解釈の運用について説明されており、審決例も紹介されている。中国では、用途限定を含む製品クレームは、当該用途限定が製品そのものに与える影響がいかなるものであるのかによって判断され、用途限定が製品自体の構造や固有の特性に影響を与える場合には、その用途が新規性等の判断材料となる。

  • 2014.01.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の運用注目コンテンツ

    「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」(2013年2月、知的財産研究所)V.4では、中国におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈の運用について審査指南の記載が説明されており、審決例も紹介されている。

  • 2014.01.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国でのクレームにおける用語の定義の参酌の運用注目コンテンツ

    「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」(2013年2月、知的財産研究所)II.4では、中国での特許性判断におけるクレーム中の用語の定義の参酌の運用について説明されており、審決例も紹介されている。中国では、まずクレーム全体を十分検討して内容・仕組みを理解し、クレームにおける用語の通常の意味を理解する。クレーム中の用語の通常の意味と明細書の記載が一致する場合はそのまま理解し、明細書に特別な定義がある場合は、明細書の定義に従って理解する。クレームの意味がクレームの記載だけでは不明確な場合は、明細書と図面の記載を参酌して理解されるが、それでも理解できない場合は、審査経過、辞書が参酌される。

  • 2014.01.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案

    中国における機能・特性等により表現されたクレームの解釈の運用注目コンテンツ

    「特許性判断におけるクレーム解釈に関する調査研究報告書」(2013年2月、知的財産研究所)III.4では、中国における機能・特性等により表現されたクレームの解釈の運用について審査指南の記載が説明されており、審決例も紹介されている。

  • 2013.10.22

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    (中国)特許出願の単一性の審査について注目コンテンツ

    中国において、一つの全体的発明構想に属する二つ以上の発明/実用新案は、単一性を有していれば、一件の専利出願に含めることができる。特許の実体審査実務において、二つの独立請求項が単一性を有するか否かは、同一の又は対応する特別な技術的特徴の有無により判断され、「特別な技術的特徴」の認定においては、進歩性の判断基準が採用されている。