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2025.01.23
中国における外国語証拠・参考資料の提出中国における特許出願の実体審査請求時や情報提供時に提出する参考資料、無効審判請求時に提出する証拠等は、中国語以外の言語のものも認められている。実体審査請求時や情報提供時に提出する外国語参考資料については、関連部分または全文の中国語訳を提出するか否かは出願人の自由裁量に委ねられているが、無効審判請求時に提出する外国語証拠については、中国語訳を提出しなければ、その外国語証拠は提出しなかったものとみなされる。従来は、無効審判手続で提出する中国域外で作成された証拠は、一律に当該国の公証および認証が必要とされていたが、2023年の専利審査指南の改正によって、当該国の公証（またはこれに代わる条約に規定された証明手続の履行）のみでよいとされた。さらに所定の条件を満たす場合は、当該国の公証や条約に規定された証明手続の履行も不要とされた。
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2025.01.07
日本と中国における特許出願書類の比較主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として中国に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と中国における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
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2024.11.26
中国における専利出願時等の委任状の取扱い中国大陸に常時居住地もしくは営業所のない外国人、外国企業、または外国のその他の組織が中国で専利※出願およびその他の専利事務手続を取り扱う場合等には、法により設立された専利代理機構（パートナ形式または有限責任公司形式）に委任しなければならない。
※ 専利には、日本の特許、実用新案、意匠が含まれる。
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2022.11.22
中国における早期審査のための「特許審査ハイウェイ（PPH）」活用（2025年4月18日訂正：
本記事のソース「中日専利審査高速路（PPH）実験プロジェクト」および「IP5 PPH指南」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）中国における特許出願の早期審査を請求する方法として、「特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway：PPH）」の活用が挙げられる。日本との間では、通常型PPH、PCT-PPH、PPH MOTTAINAIの全ての利用が可能である。また、中国は、欧州特許庁、日本特許庁、韓国特許庁、中国国家知識産権局および米国特許商標庁の5大特許庁（IP5）による特許審査ハイウェイ試行プログラム（IP5 PPH）にも合意しているため、ガイドラインに基づきPPH申請（早期審査）を請求することができる。
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2022.11.17
中国における専利（特許、実用新案、意匠）出願関連の料金表（2024年6月7日訂正：
本記事のソース中の「中華人民共和国印紙税法」のURLを修正いたしました。）中国の専利（特許、実用新案、意匠）に関する手続料金および渉外専利代理標準料金（代理人費用）について紹介する。
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2022.07.19
日本と中国における特許出願書類の比較（本記事は、2025/1/7に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40411/主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として中国に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と中国における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
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2021.11.23
中国における専利関係書類の更新および専利書類の電子化2021年6月1日、12年ぶりに改正された専利法が施行されました。この改正にともない、2021年5月26日、国家知識産権局から「専利法改正に関する関連書類の修正の公布に関する通知」が発行され、専利関連書類が更新されました。また、2020年2月4日、国家知識産権局から「電子の専利証書および専利電子申請通知書の電子印章の関連事項に関する公告（第349号）」において、専利証書の電子化について公告されました。
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2021.05.25
中国における特許/実用新案の同日出願について中国では、同一の発明創作には1つの専利権のみが付与されるが、同一の出願人が同一の発明創作について特許と実用新案を同日に出願する場合（以下、「特実同日出願」という。）、出願人は、先に取得した実用新案特許権が終了する前に当該実用新案権を放棄すれば、特許出願について権利付与を受けることができ、特許出願の内容を修正すれば、特許と実用新案との両方を維持することもできる。
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2018.12.18
中国における追加手数料に関する運用（2025年4月18日修正：
本記事のソース「専利法」、「専利法実施細則」および「専利審査指南」のURLを追記いたしました。）（2022年6月28日訂正：
本記事のソース「追加手数料の料金基準（中国特許庁ウェブサイト） 」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）中国では、特許・実用新案の出願の際に請求項の数と明細書の頁数が一定の数を超える場合、追加手数料が発生する。
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2018.07.24
中国における早期審査のための「特許審査ハイウェイ（PPH）」活用（本記事は、2022/11/22に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27133/中国における特許出願の早期審査を請求する方法として、「特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway: PPH）」の活用が挙げられる。出願に含まれる少なくとも一つ以上のクレームが第一出願庁(Office of First Filing: OFF)により登録可能であると判断された場合、一定の申請条件を満たしていれば、中国知識産権局を第二出願庁(Office of Second Filing: OSF)として、必要書類とともに「特許審査ハイウェイ」に基づく早期審査を請求することができる。