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■ 全4件中、14件目を表示しています。

  • 2016.02.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    中国における医薬品等の特許権の延長登録制度と関連制度注目コンテンツ

    「医薬品等の特許権の存続期間の延長登録制度及びその運用の在り方に関する調査研究報告書」(平成27年2月、知的財産研究所)Ⅳ-5では、特許権の延長制度が導入されていない中国における賛成説や反対説等の議論、ジェネリック医薬品の参入に関する近年の判決、医薬品の販売承認の手続き、パテントリンケージ、試験研究のための実施行為に関する特許権侵害の免責規定等について紹介されている。また、中国関係機関や代理人事務所に対する質問事項と回答も掲載されている。

  • 2015.05.26

    • アジア
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    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利(特許・実用新案・意匠)の存続期間注目コンテンツ

    中国の専利(特許・実用新案・意匠)制度では、専利法第42条の規定に基づき、特許権の存続期間は出願日から20年、実用新案権と意匠権の存続期間は出願日から10年とされており、特許権存続期間の延長に関する規定が存在しない。今後の動きとしては、「ハーグ協定」への加入に向け、意匠権の存続期間を15年にすることが専利法第4次改正作業でも取り上げられており、医薬品製造分野における特許権存続期間の延長に対する期待も高まっている。

    本稿では、中国における専利(特許・実用新案・意匠)の存続期間について、北京三友知識産権代理有限公司 弁護士・弁理士 羅蓉蓉氏が解説している。

  • 2015.03.31

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国知財法と日本知財法の相違点注目コンテンツ

    中国進出にあたっては有効な知財戦略を立てる必要があるが、そのためにはまず、中国と日本の知財法の相違点を理解することが重要である。本稿では、専利(日本における特許、実用新案、意匠に相当。)制度について、中国と日本の主な相違点を紹介する。

  • 2013.12.06

    • アジア
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    • 審判・訴訟実務
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    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利権の取得注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル 中国編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第2章第1節では、中国における専利(特許・実用新案・意匠)権の取得について説明されている。具体的には、専利権の保護対象、登録要件、出願手続、拒絶査定を受けた場合の対応(不服審判請求)、無効審判請求、審決取消訴訟、特実併願等について、フローチャートや表を用いて説明されている。