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■ 全17件中、110件目を表示しています。

  • 2021.05.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における特許/実用新案の同日出願について

    中国では、同一の発明創作には1つの専利権のみが付与されるが、同一の出願人が同一の発明創作について特許と実用新案を同日に出願する場合(以下、「特実同日出願」という。)、出願人は、先に取得した実用新案特許権が終了する前に当該実用新案権を放棄すれば、特許出願について権利付与を受けることができ、特許出願の内容を修正すれば、特許と実用新案との両方を維持することもできる。

  • 2021.05.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    中国における特許制度のまとめ-実体編

    中国における特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2021.05.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における特許制度のまとめ-手続編

    中国における特許制度運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2020.08.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国において専利権を受けることができる客体とできない客体

    中国専利法の第2条、第5条および第25条には、専利権(日本の特許権、実用新案権、意匠権に対応する権利を含む)の付与対象である客体について規定されている。専利法第2条では、専利権を受けることができる客体について概括的に規定されており、専利法第5条、第25条では、専利権を受けることができない客体が列挙されている。また、第20条には「専利権を付与しない」場合が規定されている。本稿では、上記条文について解説する。

  • 2020.03.17

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における特許出願制度概要

    (2021年4月13日訂正:
    本記事のソースにおいて「特許庁委託事業 外国産業財産権侵害対策等支援事業」のURLを記載しておりましたが、リンク切れとなっていたため、URLを修正いたしました。 )

    中国特許出願の流れ
    特許の出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査、(5)登録・公告の手順で進められる。特許権の存続期間は出願日から20年。

  • 2019.08.06

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における第一国出願制度

    中国国内で完成された発明、実用新案を外国で特許出願する場合の手続について、専利法、専利法実施細則等に基づいて紹介する。

  • 2019.03.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    中国における特許制度のまとめ-実体編

    中国における特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2019.03.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における特許制度のまとめ-手続編

    中国における特許制度運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2018.07.19

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国知財法と日本知財法の相違点

    中国進出にあたっては有効な知財戦略を立てる必要があるが、そのためにはまず、中国と日本の知財法の相違点を理解することが重要である。本稿では、専利(日本における特許、実用新案、意匠に相当)制度について、中国と日本の主な相違点を紹介する。

  • 2018.07.03

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国におけるコンピュータソフトウェア発明およびビジネスモデル発明の特許性

    2017年の審査指南改正により、中国において、コンピュータソフトウェアに関する発明およびビジネスモデルに関する発明については、その出願内容に技術的特徴が含まれていれば、必ずしも専利法第25条第1項第2号を根拠に特許性を否定されるとは限らず、特許性を有するか否かを個別に審査される。