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■ 全450件中、110件目を表示しています。

  • 2019.10.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本とシンガポールにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較

    シンガポールにおける意匠出願の新規性喪失の例外規定の適用要件は、意匠法第8条及び第8A条に規定されている。2017年改正意匠法第6条の施行日(2017年10月30日)以降に生じた開示については、公開から12か月以内(従来は6か月)に出願することを条件として、新規性喪失の例外を主張することが可能である。日本における意匠出願の新規性喪失の例外期間は平成30年改正意匠法により延長され、公開から1年以内(従来は6か月)となった。

  • 2019.10.08

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と中国の特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

    日本と中国の特許の実体審査においては拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、日本では実体審査において60日(在外者でない場合)または3月(在外者の場合)の応答期間が設定されているのに対し、中国の実体審査においては最初の拒絶理由通知書であるか再度の(2回目以降の)拒絶理由通知書であるかにより応答期間が異なる。また、日本と中国とでは、延長可能な応答期間の長さが異なる。

  • 2019.10.08

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と中国における特許分割出願に関する時期的要件の比較注目コンテンツ

    ⽇本と中国においては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。ただし、中国においては、原出願からの分割出願を更に分割する場合には、原則、原出願に基づく時期的要件を満たす場合にのみ可能であるとの制限がある。

  • 2019.09.10

    • 中東
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    トルコにおける意匠出願制度概要

    トルコにおける意匠出願制度での出願人の要件、所轄庁、出願に必要な書類、図面の要件、出願の流れ、審査、審判等を紹介する。トルコの意匠には工業意匠、グラフィック意匠、ファッション意匠、建築意匠等がある。トルコの意匠権の存続期間は出願日から5年であり、5年ごとの更新により、最長25年まで更新可能である。

  • 2019.08.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    中国における産業財産権権利化費用注目コンテンツ

    中国における特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

  • 2019.08.06

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    中国における政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度注目コンテンツ

    中国では、各省により専利補助政策が異なるが、ハイテク企業を対象として知的財産に関してさまざまな優遇・支援政策が制定されている。専利費用徴収の軽減政策、各省・直轄市による専利補助政策、およびハイテク企業に対する優遇措置について紹介する。なお、専利費用徴収の軽減政策、各省、直轄市による専利補助政策は、外国企業、外資企業や中外合資企業を対象としないことに注意が必要である。

  • 2019.08.06

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における第一国出願制度注目コンテンツ

    中国国内で完成された発明、実用新案を外国で特許出願する場合の手続について、専利法、専利法実施細則等に基づいて紹介する。

  • 2019.08.01

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    タイにおける意匠出願制度概要注目コンテンツ

    タイにおける意匠の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査、(5)登録の手順で進められる。また、意匠権の存続期間は、出願日から10年である。

  • 2019.07.30

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    シンガポールにおける意匠登録出願制度概要

    シンガポールにおける主な意匠登録出願手続は、出願、方式審査、登録証の発行および意匠登録の公告の手順で進められる。意匠登録出願手続では、実体審査が行われず、方式審査のみが行われる。意匠権の存続期間は、登録日から5年であるが、2回まで存続期間を5年間延長でき、最長で登録日から15年である。

  • 2019.07.23

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    フィリピンにおける意匠登録出願制度概要注目コンテンツ

    フィリピンにおける主な意匠登録出願手続は、出願、出願日の付与、方式審査、意匠登録出願の公告および登録証の発行の手順で進められ、実体審査は行われない。意匠権の存続期間は、出願日から5年間であるが、2回まで存続期間を5年間延長でき、最長で出願日から15年である。出願人または第三者は、意匠クレームの登録性に関する報告を請求することができる。