■ 全396件中、1～10件目を表示しています。
-
2019.10.08
日本と中国の特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較日本と中国の特許の実体審査においては拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、日本では実体審査において60日（在外者でない場合）または3月（在外者の場合）の応答期間が設定されているのに対し、中国の実体審査においては最初の拒絶理由通知書であるか再度の（2回目以降の）拒絶理由通知書であるかにより応答期間が異なる。また、日本と中国とでは、延長可能な応答期間の長さが異なる。
-
2019.10.08
日本と中国における特許分割出願に関する時期的要件の比較⽇本と中国においては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。ただし、中国においては、原出願からの分割出願を更に分割する場合には、原則、原出願に基づく時期的要件を満たす場合にのみ可能であるとの制限がある。
-
2019.08.06
中国における産業財産権権利化費用注目コンテンツ中国における特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。
-
2019.08.06
中国における政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度注目コンテンツ中国では、各省により専利補助政策が異なるが、ハイテク企業を対象として知的財産に関してさまざまな優遇・支援政策が制定されている。専利費用徴収の軽減政策、各省・直轄市による専利補助政策、およびハイテク企業に対する優遇措置について紹介する。なお、専利費用徴収の軽減政策、各省、直轄市による専利補助政策は、外国企業、外資企業や中外合資企業を対象としないことに注意が必要である。
-
2019.08.06
中国における第一国出願制度注目コンテンツ中国国内で完成された発明、実用新案を外国で特許出願する場合の手続について、専利法、専利法実施細則等に基づいて紹介する。
-
2019.05.23
中国の知的財産権関連統計へのアクセス方法―取締関係注目コンテンツ中国における知的財産に係る取締関係の統計は、国家知識産権局のウェブサイトに掲載されており、中国語にて関連統計情報を閲覧することができる。
-
2019.05.21
中国における知財訴訟関連の統計情報のアクセス方法注目コンテンツ中国の知的財産訴訟に関する統計情報は、中華人民共和国最高人民法院のウェブサイトで閲覧することができる。
-
2019.04.16
中国税関差止件数注目コンテンツ中国における各知的財産権に関する差止件数の推移を示す。
-
2019.04.11
中国の知財関連の法令等へのアクセス方法注目コンテンツ中国の知財関連の法令等は、中国国家知识产权局（国家知識産権局、CNIPA）ウェブサイトから確認することができる。
-
2019.03.19
中国におけるスタートアップおよび知的財産に関する政策並びに支援注目コンテンツ「スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究」平成30年3月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）資料V.5では、中国（深セン市）における産業政策の概況、スタートアップ政策、知的財産政策について紹介している。また、スタートアップ支援や知的財産支援に関連する機関として、深セン市南山科技創業服務中心、深セン大学創業園およびShenzhen Green Pine Innovationについて紹介している。