■ 全9件中、1～9件目を表示しています。
-
2024.07.09
ブラジルにおいてOIモデル契約書ver2.0技術検証（PoC）契約書（新素材編、AI編）を活用するに際しての留意点日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。
本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、ブラジルの法律の観点から、ブラジル企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0技術検証（PoC）契約書（新素材編、AI編）を活用する際の留意点について説明する。 -
2024.05.23
ブラジルにおいてOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書（新素材編、AI編）を活用するに際しての留意点日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。
本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、ブラジル法の観点から、ブラジル企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書（新素材編、AI編）を活用する際の留意点について説明する。 -
2022.04.14
ブラジルのその他の法律、規則、審査基準等特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他ブラジルの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。
-
2019.12.12
ブラジルにおける政府による知的財産に関する各種優遇・支援制度ブラジル産業財産庁の手数料は、ブラジル国内の中小企業等を対象として60％減額される。
また、ブラジル政府の施策として、研究開発を行っている企業に対し、税制上の各種優遇制度を設け、支援を行っている。 -
2015.12.22
ブラジルにおける知的財産権制度概要と最近の動き「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」（平成27年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部-Ⅰ-Aでは、ブラジルにおける知的財産権制度概要について、特許、実用新案、意匠、商標をはじめとする産業財産権の法制度、産業財産権制度の管轄機関の紹介、各種産業財産権制度の動向、国際協力の状況等が、Ⅰ-Fでは産業財産権制度に係る最近の動きとして、滞貨案件の問題や無審査主義の意匠に関する問題等がそれぞれ紹介されている。
-
2015.10.27
ブラジルにおけるブラジル国家衛生監督局（ANVISA）に関する判例ブラジルの製薬業界でビジネスを行う誰もが、ブラジル国家衛生監督局（Agência Nacional de Vigilância Sanitária : ANVISA）に対して、審査遅延による滞貨、連邦法の適用に際してANVISA独自の見解をする等の問題に直面する。近年の判決において、裁判所はANVISAによる法令や裁判所命令に違反した行動に対して、厳しい姿勢を打ち出している。ブラジルで製薬ビジネスを行う企業にとって、ANVISAに対する行政訴訟の提起が有効な手段の一つである。
本稿では、ブラジルにおけるブラジル国家衛生監督局（ANVISA）に関する判例について、
Licks Attorneys パートナー弁護士 Eduardo Hallak氏、アソシエート弁護士 Roberto Rodrigues氏が解説している。 -
2013.09.06
ブラジルの知的財産制度概要（本記事は、2015/12/22に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10171/「ロシア、中南米及び中東における知的財産権制度及びその運用状況に関する調査研究報告書」（2010年3月、日本国際知的財産保護協会）２．１（２）では、ブラジルの知的財産保護制度（特許、実用新案、商標、意匠、地理的表示、著作権）の主要事項が簡潔にとりまとめられている。同報告書の２．２では、本調査研究の対象となったブラジルを含む12カ国・組織の制度と国際条約・協定との整合性についての一覧表が掲載されている。
-
2013.09.06
ブラジルにおけるドメインネームの登録「模倣対策マニュアル ブラジル編」（2011年3月、日本貿易振興機構）第1章第6節6.2には、ドメインネームの準拠法、定義、登録手続、手数料等が紹介されている。
-
2013.09.06
ブラジルにおける商号の保護「模倣対策マニュアル ブラジル編」（2011年3月、日本貿易振興機構）第1章第6節6.1には、商号登記の準拠法、商号の定義、真実性及び新規性の原則、登録手続等について紹介されている。