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2023.04.27
ブラジルにおけるライセンス・オブ・ライト（実施許諾用意制度）ブラジルでは、特許を実施許諾（ライセンス）することができるが、ライセンス・オブ・ライト制度（実施許諾用意制度）を利用すれば、ブラジル産業財産庁（Instituto Nacional da Propriedade Industrial：INPI)に支払う登録維持年金料を半額にすることができる。ブラジルにおける実施許諾用意制度について解説する。
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2020.02.06
ブラジルにおける知的財産の保護方法に関する基本情報「知的財産保護ハンドブック（ブラジル編）」（2019年3月、JETRO サンパウロ事務所 知的財産部）では、ブラジルにおける知的財産の保護方法に関する基本的な情報が紹介されている。
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2019.09.19
ブラジルにおけるライセンスに関する法制度と実務運用の概要（2022年9月21日訂正：
本記事の本文とソースの「ライセンス登録申請のための必要な書類」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）特許、意匠および商標のライセンスについてはブラジル産業財産庁（INPI）に登録されなければ第三者に対して効力を発しない。ライセンス登録しなくても契約は有効だが、ロイヤルティを海外送金できず、税控除も受けられない。INPIにおいてノウハウライセンス契約は技術移転契約として扱われる。
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2018.05.24
ブラジルにおける特許権の共有と共同出願特許権の共有について、全ての所有者の権利および義務に関しては、ブラジル民法典の規定に従う。共有者は、特許出願および当該出願から得られた特許権を維持する費用を分担しなければならない。特許出願および当該出願から得られた特許権に係る発明の実施については、各共有者は、他の共有者の許可を得る必要はなく、特許発明を自由に実施できる。1名の共有者による第三者への譲渡またはライセンス供与に関しては、各共有者が他の共有者の許可を得る必要がある。
本稿では、ブラジルにおける特許権の共有と共同出願について、Dannemann Siemsen Advogadosの Fischer氏およびGoulart氏が解説している。 -
2016.06.28
ブラジルにおける特許ライセンスおよび技術移転における留意点ブラジルにおいては、特許ライセンス契約、商標ライセンス契約、ノウハウ移転契約などはブラジル知的財産庁の承認を受けなければならない。ノウハウに関する所有権の移転や特許ライセンス契約におけるライセンサーの保証責任については、法典化されていないものの、ブラジル知的財産庁の承認基準が存在し、予めこれを理解しておくことが重要である。
本稿では、ブラジルにおける特許ライセンスおよび技術移転について、Kasznar Leonardos法律事務所の弁護士Thereza Gonçalves Curi Abranches氏が解説している。
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2016.06.15
ブラジルにおける現地法人の知財問題－雇用契約における留意点【その2】ブラジルの現行法制下において、従業者による発明はその性質により「職務発明」、「自由発明」、「混合発明」に大別される。使用者等が従業者等による発明に対して権利を取得し、実施することを確実にするためには、とりわけ雇用契約において従業者発明の所有権と報酬に関する規定に留意する必要がある。
ブラジルにおける従業者発明に関する主な法規定と雇用契約における留意点を、Gusmão & Labrunieの弁護士Laetitia d`Hanens氏が全2回シリーズで解説する。本稿は【その2】として、営業秘密保護、従業者等による発明に対する裁判所判断の傾向およびリスク対処法について解説する。
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2016.06.14
ブラジルにおける現地法人の知財問題－雇用契約における留意点【その1】ブラジルの現行法制下において、従業者等による発明はその性質により「職務発明」、「自由発明」、「混合発明」に大別される。使用者等が従業者等による発明に対して権利を取得し、実施することを確実にするためには、とりわけ雇用契約において従業者等による発明の所有権と報酬に関する規定に留意する必要がある。
ブラジルにおける従業者発明に関する主な法規定と雇用契約における留意点を、Gusmão & Labrunieの弁護士Laetitia d`Hanens氏が全2回シリーズで解説する。本稿は【その1】として、職務発明、自由発明、混合発明に関する法規定の内容を中心に解説する。
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2015.03.31
ブラジルにおけるライセンス・オブ・ライト（実施許諾用意制度）（本記事は、2023/4/27に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34246/ブラジルでも特許を実施許諾（ライセンス）することができるが、ライセンス・オブ・ライト制度（実施許諾用意制度）を利用すれば、ブラジル特許庁に支払う登録維持年金料を半額にすることができる。ブラジルにおける実施許諾用意制度について解説する。
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2013.09.20
ブラジルにおける特許出願制度「模倣対策マニュアル ブラジル編」（2011年3月、日本貿易振興機構）第1章第1節には、ブラジルにおける特許（発明特許及び実用新案特許）制度、特許要件、出願手続、無効請求、ライセンス等について紹介されている。
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2012.08.27
ブラジルにおけるライセンスに関する法制度と実務運用の概要（本記事は、2019/9/19に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/17723/準拠法の指定を制限する法規制はない。特許、意匠及び商標のライセンスについてはブラジル特許庁（INPI）に登録されなければ第三者に対して効力を発しない。ライセンス登録しなくても契約は有効だが、ロイヤルティを海外送金できず、税控除も受けられない。INPIにおいてノウハウライセンス契約は技術移転契約として扱われる。