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2016.06.30
オーストラリアにおける異議申立、無効審判、及び第三者による情報提供オーストラリアにおいては、特許出願または登録後の特許に対して第三者が特許の有効性を争う場合、オーストラリア特許局または裁判所における種々の手続が利用可能である。
本稿では、第三者がオーストラリアにおいて特許の有効性を争う手段として、情報提供、異議申立、再審査、取消訴訟の各手続について、Spruson & Ferguson（オーストラリアの法律事務所）の弁護士Richard Grant氏、Anna Goldys氏が解説している。