新興国等知財情報データバンク 公式サイト

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• 2018.01.18

  • アジア
  • 法令等
  • 統計
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 特許・実用新案
  
  タイにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査

  「五大特許庁及びその他主要知財庁における特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第II部8では、タイにおける特許出願から特許査定までの期間の現状と実態に関する調査について、方式審査、出願公開、審査請求、拒絶理由通知、補正、拒絶査定不服審判、異議申立等の各種期限を中心に説明されている。また、発明特許の出願から登録までのフローチャートも紹介されている。

• 2015.03.27

  • アジア
  • 出願実務
  • アーカイブ
  • 特許・実用新案
  
  インドネシアにおける特許の早期権利化

  （本記事は、2021/6/22に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/20273/

  インドネシアでは、特許法に基づき、特許庁が出願人による実体審査請求を受領した日から特許については36ヶ月、小特許（日本における実用新案に相当。）については24ヶ月で特許付与または拒絶査定を下すこととなっているが、滞貨案件が理由で、通常は登録まで3～6年を要する。審査手続を促進させるには、方式要件を満たした出願を行い、早期公開請求および実体審査請求とともに、特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway ： PPH）プログラムとASEAN特許審査協力（ASEAN Patent Examination Co-operation ： ASPEC）プログラムを活用することが考えられる。その他、修正実体審査請求を活用することも審査手続の促進に有用である。