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2018.01.23
アラブ首長国連邦における知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用「主要各国における知的財産権侵害事案の刑罰制度及びその運用に関する調査研究」（2017年2月、日本技術貿易株式会社）アラブ首長国連邦Q&Aでは、アラブ首長国連邦（UAE）における知的財産権侵害事案の刑罰制度およびその運用にかかる25の質問に対する現地代理人からの回答の和文と英文が紹介されているとともに、知的財産権侵害件数が紹介されている。また、資料として、調査対象14ヵ国の比較対照表および刑事統計資料、ならびにアラブ首長国連邦のケースリストが添付されている。
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2017.11.28
アラブ首長国連邦における四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアル「中東諸国における特許・実用新案・意匠・商標の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルに関する調査研究 報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Eでは、アラブ首長国連邦における四法の審査運用の実態および審査基準・審査マニュアルについて、出願制度の概要や審査の実態が、特許、実用新案、意匠、商標の権利種別毎に条文やフローチャートを交えて説明されている。なお、審査基準・審査マニュアルは特にない。
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2017.11.09
アラブ首長国連邦の模倣被害に対する措置および対策「模倣被害に対する主要各国による措置及び対策に関する実態調査報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第3章23では、アラブ首長国連邦（UAE）の模倣被害に対する措置および対策について、水際措置、刑事措置ならびに民事措置のそれぞれの内容と実施状況が、関連する法令の条文を交えて紹介されている。また、第2章には概括表が掲載されており、他の調査対象国との一覧比較もされている。
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2017.05.09
アラブ首長国連邦における商標出願時の商品役務記述の留意点アラブ首長国連邦（United Arab Emirates：以下「UAE」）では、ニース国際分類の第10版を採用しているが、33類（ビールを除くアルコール飲料）、32類のアルコール飲料および29類の豚肉を指定商品とする商標は登録が禁止されている。指定商品および役務の記述には制約があり、出願人は、ニース国際分類の第10版に明記された文言しか使用できない。類見出し（クラスヘディング）の使用については、不明確または曖昧すぎるという理由で拒絶されることはない。
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2017.05.09
アラブ首長国連邦における商標異議申立制度アラブ首長国連邦（United Arab Emirates：以下「UAE」）において、商標出願は、異議申立のために公告され、いかなる利害関係者も、異議理由に基づき異議申立書を提出することができる。異議申立期間は、公報およびアラビア語の日刊新聞2紙における最後の公告日から30日間である。出願人は、異議申立書を受領後、答弁書を提出できるが、答弁書を提出しない場合、出願は却下される。出願人が答弁書を提出した場合、異議申立人は反駁書を提出する機会を与えられる。
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2017.04.27
アラブ首長国連邦における商標の使用と使用証拠アラブ首長国連邦（United Arab Emirates：以下「UAE」）において、商標の出願人または商標権者が、出願時、登録時または更新時において、商標の使用または使用意思を証明しなければならないという明示的要件は存在しない。ただし、商標の登録日から継続して5年間商標を使用しない場合、商標登録は不使用を理由に取り消されるおそれがある。UAEにおける不使用取消請求は、裁判所に提起しなければならず、不使用の立証責任は、原告側が負う。
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2016.06.20
イスラム法（シャリーア）と知的財産法「シャリーア及びファトワーと知的財産法」（2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所）では、中東･北アフリカ地域（MENA）のおよそ18の国におけるイスラム法（シャリーア）の存在全般と、MENA諸国で施行されている知的財産法にシャリーアが及ぼす影響を詳細に論じるとともに、シャリーアに伴う明白な制限及び問題について解説している。また、知的財産権取得の際の障害やその対策についても概説している。
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2016.06.20
アラブ首長国連邦（UAE）における商標権取得・行使に関する制度概要「アラブ首長国連邦における商標権取得・行使に関する制度概要調査」（2016 年6 月、日本貿易振興機構ドバイ事務所）では、アラブ首長国連邦における商標権取得・行使に関連した知的財産法の概要について、司法制度、現行制度と出願手続き、エンフォースメントなどが、出願フローチャートや料金表とともに紹介されている。
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2016.04.06
アラブ首長国連邦（UAE）における知的財産権侵害の現状と市況報告「アラブ首長国連邦における知的財産権侵害の現状と市況報告」（2015年4月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所）では、アラブ首長国連邦(UAE)を構成する７首長国（アブダビ、ドバイ、シャルジャ、アジュマン、ウンム・アル・クウェイン、ラス・アル・ハイマ、フジャイラ）における知的財産権の侵害に対する取り組みと、市場の現状について概要をまとめている。具体的には、法制度、知的財産権の行使として行政摘発、刑事訴訟、民事訴訟、税関対応など。さらに各首長国の市況が報告されている。
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2016.03.01
アラブ首長国連邦（United Arab Emirates:UAE）における意匠の表現に関する制度・運用「各国における意匠の表現に関する調査研究報告書」（平成25年2月、日本国際知的財産保護協会）第II部および第III部では、アラブ首長国連邦（UAE）における意匠の表現に関する制度について紹介されている。具体的には、アラブ首長国連邦（UAE）の意匠制度概要、意匠の保護客体、意匠の開示方法、意匠の表現に関する願書記載事項、意匠の特定・認定・補正の考え方、意匠の単一性の考え方等について、海外アンケートの結果と共に紹介されている。