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■ 全170件中、110件目を表示しています。

  • 2022.09.27

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国の知的財産保護政策執行年次報告書(2020年)

    「2020 ANNUAL REPORT 知的財産保護政策執行年次報告書」(2021年12月、国家知識財産委員会(日本貿易振興機構 仮訳))では、韓国の知的財産保護水準の紹介(米国、日本、中国およびEUの知的財産保護状況ならびに国際水準との比較分析)、韓国国内の知的財産保護状況(出願・登録状況および法律・政策)、知的財産保護執行の成果(法令の制定・改正、取締り、紛争解決など)、今後の展望および政策提言を紹介している。

  • 2022.07.07

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    中国における著作権法2020年改正

    中国において、2020年11月11日に『中華人民共和国著作権法』第3回の改正案が可決され、2021年6月1日に正式に施行された。今回の改正は前回の改正から10年を経ており、著作物の類型・定義、共同創作著作物、法定許諾、懲罰賠償、行政期間の執法権利等の多くの項目で改正が行われた。本稿では改正のポイントについて説明する。

  • 2022.06.30

    • 欧州
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    トルコにおける産業財産法施行規則の改正

    2019年7月9日付の官報No.30825により、産業財産法施行規則(SINAİ MÜLKİYET KANUNUNUN UYGULANMASINA DAİR YÖNETMELİKTE)の一部が改正され、登録商標の部分更新を申請する際に必要とされていた「公証された署名文(noter onaylı imza beyannamesi)」の提出に関する条項が廃止され、手続が簡素化された。

  • 2022.06.21

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • その他

    タイ著作権法改正案について

    タイでは2015年の著作権法改正により、技術的保護手段(Technological Protection Measure,TPM)および現行著作権法第32/3条で規定するノーティス・アンド・テイクダウンを含む権利管理条項が導入されて以来、エンフォースメントにおける遅延問題が実務上多く発生している。このため、オンライン活動の著作権エンフォースメントに関する著作権法を改正する試みが2016年から今日まで続けられている。本稿では、2021年末に下院を通過した最終改正案の主要内容について説明する。

  • 2022.06.16

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける「クラッシュ」プログラムによる未払い特許年金の清算について

    インドネシアでは2016年以前の特許法において、放棄された特許に特許年金が発生した。特許年金の未払いはインドネシア政府に対する債務とみなされ、特許権者から支払われない場合、同じ特許権者による新たな特許出願の手続はインドネシア知的財産総局(DGIP)によって停止された。2021年、インドネシア政府は、未払い債務を割引いて決済する「クラッシュ・プログラム」を制定した。本稿では同プログラムの詳細を説明する。

  • 2022.06.09

    • 欧州
    • 法令等
    • その他

    トルコのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他トルコの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。特許・実用新案、意匠、商標の登録手続きはトルコ特許商標庁が行うが、その他の知的財産権の執行機関は権利の範囲により異なる。

  • 2022.05.24

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 商標

    インドネシア特許法・商標法の2020年オムニバス法による主な変更点

    インドネシアでは、2020年11月、近年で最大の規制改革となるであろうオムニバス法が正式に制定され、競争力の向上、雇用の創出、ビジネスの全体的な容易性の改善によってインドネシア経済の強化を目指している。規制改革の一環として、オムニバス法ではインドネシア特許法および商標法の一部が改正された。本稿では、特許法および商標法の主な変更点を説明する。

  • 2022.05.10

    • 中南米
    • 法令等
    • 商標

    メキシコにおける産業財産権保護法(商標関連)について

    メキシコの新しい産業財産権保護法(Ley Federal de Protección a la Propiedad Industrial)は2020年7月1日に公布、2021年11月5日に施行され、商標を含む、さまざまな分野の知的財産に変更をもたらした。本稿では、商標に関する主な変更について紹介する。

  • 2022.04.26

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    マレーシアにおける2019年商標法について

    マレーシアでは、2019年12月27日、1976年商標法に代わる「2019年新商標法」が発効された。本稿では、「2019年新商標法」の注目すべき重要な変更事項の概要を紹介する。

  • 2022.04.19

    • 中南米
    • 法令等
    • その他

    ブラジルにおける新しいデータ保護法と営業秘密の保護

    2020年9月、ブラジルにおいて一般データ保護法が施行された。本稿では、その内容を紹介し、透明性の遵守と営業秘密の保護のバランスについて考察する。