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■ 全10件中、1～10件目を表示しています。

  • 2015.09.08

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他

    タイにおける製造物責任法【その１】

    2009年2月20日に製造物責任法が施行されるまで、タイには製造物責任に関する法律が存在しなかった。消費者の権利と、メーカー側の潜在的責任は、民商法典と、刑法典の一般原則が排他的に適用されていた。製造物責任法の施行により、事業者にとっては、製造物責任を問われるリスクが上昇するとともに、損害賠償責任も厳しく問われることとなるため、製造物の安全についてはより一層の注意を払う必要がある。

    タイにおける製造物責任法について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd.　弁護士　Fabrice Mattei氏が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その１】である。

  • 2015.03.11

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商標法改正に伴う「馳名商標の認定と保護規定」への影響

    2013年8月30日、第12期全国人民代表大会常務委員会第四回会議において、商標法の改正の決議が採択され2014年5月１日より施行された。改正商標法では、馳名商標保護の制度が確立され、「馳名商標」の定義及び馳名商標認定の基準が明確にされた。これに伴い、国家工商行政管理総局は現規定を改正し、馳名商標の認定に際して提出が必要な書類についても定めた。

  • 2014.09.22

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    台湾のその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他台湾の知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2014.09.12

    • アジア
    • 法令等
    • アーカイブ
    • 商標

    台湾の商標関連の法律、規則、審査基準等

    （本記事は、2020/6/11に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18631/

    台湾の商標関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2014.06.24

    • アジア
    • 制度動向
    • 意匠

    韓国意匠法全面改正（2014年7月1日施行）の概要

    韓国のデザイン保護法（意匠法）が2013年5月28日付で全面改正され、2014年7月1日から施行される。今回の改正においては、条文を体系的に再配置して、意匠創作者の権利保護強化のための制度改善、意匠登録出願人の便宜増進のための制度改善、ヘーグ協定に伴う国際出願及び国際意匠登録出願手続を導入する等の改正が行われている。

  • 2014.06.10

    • アジア
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾専利法改正（2013年6月11日公布）の概要

    2013年6月11日に公布された改正専利法では、二重出願、損害賠償及び実用新案（新型専利）の権利行使に関する規定についての改正が行われている。

  • 2014.02.28

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • その他

    韓国の知的財産関連条約の加入状況

    （本記事は、2020/2/25に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18313/

    「模倣対策マニュアル　韓国編」（2012年3月、日本貿易振興機構）第II編第１２章では、韓国が加入している条約の内容と各国の加入状況等について、知的財産権関連条約、著作権関連条約、WTO協定の3つに整理して紹介されている。

  • 2013.09.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける知的財産制度

    本コンテンツは、2008年3月時点の情報に基づくものである。

    模倣対策マニュアル インドネシア編（2008年3月、日本貿易振興機構）では、インドネシアにおける知的財産制度全般について紹介されている。特許、意匠、商標については、出願手続きのフローチャート、出願登録件数の表やグラフを用いた詳細な説明がなされ、著作権、集積回路配置、植物新品種、不正競争防止法についての概要も述べられている。また、模倣品対応、刑事措置、民事対応、水際取締、ライセンシングなどにも言及されている。

  • 2013.07.19

    • アジア
    • 制度動向
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • その他

    両岸経済枠組協力機構の協定（ECFA）の台湾知的財産権制度にもたらす影響

    （本記事は、2019/5/9に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/17116/

    中国と台湾の両岸の協力・交流に関して、2010年に両岸経済枠組協力機構の協定（Economic Cooperation Framework Agreement: ECFA）ならびに海峡両岸知的財産権保護協議（the Cross-Straits Intellectual Property Protection Cooperation Agreement）が締結された。これらは台湾の知的財産権制度に大きな改革をもたらし、とりわけ優先権、紛争協議及び著作権の認証等手続きに対して大きな影響を及ぼした。

  • 2013.04.25

    • アジア
    • 制度動向
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾改正専利法要綱

    （本記事は、2022/2/24に更新しています。）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/22617/（前編）
    　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/22620/（後編）

    台湾専利法の2011年改正の概要を紹介する。新規性喪失の例外、優先権証明書提出期限、外国語書面での出願制度、補正の時期的制限、無効審判手続、侵害規定など、広範囲に亘って改正されている。