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■ 全231件中、110件目を表示しています。

  • 2023.09.19

    • 欧州
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • その他

    ロシア・ウクライナ情勢を巡る知財関連問題

    『国際知財制度研究会』報告書(令和四年度)(2023年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所)は、国際的な枠組みにおける知的財産を巡る状況、二国間・地域的な経済連携協定における知的財産を巡る状況および各国における知的財産制度を巡る状況について検討した研究報告書である。本稿では、その中から「第3章 I. ロシア・ウクライナ情勢を巡る知財関連問題に関連する条約・協定(TRIPS協定、日露投資協定等)、主要国の法制度等の分析」を紹介する。ここでは、安全保障に関連するTRIPS協定、ロシアが知的財産制度関連で講じている措置とその影響、およびロシアの投資関係の条約等を分析した内容が報告されている。

  • 2023.08.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における知的財産保護マニュアル

    「台湾知的財産保護マニュアル(旧 台湾模倣対策マニュアル)」(2022年3月、日本台湾交流協会)では、台湾の知的財産制度および模倣対策について紹介している。

  • 2023.04.27

    • 中南米
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    ブラジルにおけるライセンス・オブ・ライト(実施許諾用意制度)

    ブラジルでは、特許を実施許諾(ライセンス)することができるが、ライセンス・オブ・ライト制度(実施許諾用意制度)を利用すれば、ブラジル産業財産庁(Instituto Nacional da Propriedade Industrial:INPI)に支払う登録維持年金料を半額にすることができる。ブラジルにおける実施許諾用意制度について解説する。

  • 2022.10.18

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    フィリピンにおける商標制度・運用について

    「フィリピンにおける商標制度・運用に係る実態調査」(2022年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産権部))では、フィリピンにおける商標制度について紹介している。具体的には2017年から2021年までの統計情報、法律等の改正動向、制度の特徴、保護対象、出願および審査、異議申立および取消請求、登録後の注意事項、エンフォースメント、フィリピン知的財産庁(IPOPHL)が提供するオンラインツール、料金などを紹介している。

  • 2022.10.11

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    インドネシアにおける商標制度・運用実態について

    「インドネシアにおける商標制度・運用に係る実態調査」(2022年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所(知的財産権部))では、インドネシアの商標制度を紹介している。具体的には、制度概要、保護対象、審査フロー、審査指針、異議申立、無効取消、不使用取消、登録後の注意事項およびエンフォースメントの他、制度改正動向、2017年から2021年までの出願件数の統計情報、知的財産総局のデータベース、料金表などを紹介している。

  • 2022.09.27

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 商標
    • その他

    中国ライセンスマニュアル

    「中国ライセンスマニュアル」(2019年3月、日本貿易振興機構 北京事務所 知的財産権部)では、中国におけるライセンスに関する注意すべき点ついて紹介している。具体的には、中国におけるライセンス取引のビジネス環境、技術ライセンス、商標ラインセンスおよび著作権ライセンスの種類・関係法令・留意点、営業秘密漏洩防止策ならびにライセンス締結後の手続について説明している。

  • 2022.07.19

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利審査指南改正案について(前編)

    中国において2021年8月3日に、専利審査指南改正案の第3回意見募集稿が公表された。本稿では、改正案の概要について前編・後編に分けて紹介する。前編では、意匠制度改善に係る関連規定、先願書類を援用した出願書類の追加提出に関する規定、専利権期間の補償に関する規定、専利オープンライセンスの関連規定、医薬品専利紛争早期解決体制の無効案件審査に関する関連規定について紹介する。緊急事態への対応に関する規定、審査の質と審査効率向上のための関連規定、簡略化または要件が緩和された手続規定、その他の関連規定については「中国における専利審査指南改正案について(後編)」https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24129/をご覧ください。
    なお、現在(2022年3月)、当該改正案はまだ承認されていないため、実際に施行される審査指南とは異なる可能性があることに留意されたい。

  • 2022.07.14

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他

    インドにおけるロイヤリティ送金に関する法制度と実務運用の概要

    2009年にインド政府はロイヤリティ送金に関する事前承認制度を廃止した。それ以降、政府の承認なしにロイヤリティを送金することができるようになった。現在のロイヤリティの送金に関する主な法的要件は、インド所得税法(以下、「税法」という。)に基づくものである。税法は、ロイヤリティの支払者に対し、所定の税率で所得税を源泉徴収することを義務付けている。このような源泉徴収を容易にするために、外国企業側に対してインドでPAN(Permanent Account Number)を取得することが奨励されている。インドと日本にある関連企業間の取引に関しては、移転価格の確実性を高め、紛争を回避するために事前価格合意書(APA)を取得することが可能である。

  • 2022.07.12

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    インドにおける特許の実施報告制度(2020年特許規則改正)

    特許権者および実施権者は、インドにおける特許発明の商業的実施状況を記載した報告書(国内実施報告書)を定期的に提出することが義務付けられている(インド特許法第146条)。提出された国内実施報告書は公開される。実施状況の報告を怠ると罰金の対象となり、実施状況の虚偽報告を行った者には罰金刑または禁固刑、またはこれらが併科される。

  • 2022.04.26

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標

    マレーシアにおける2019年商標法について

    マレーシアでは、2019年12月27日、1976年商標法に代わる「2019年新商標法」が発効された。本稿では、「2019年新商標法」の注目すべき重要な変更事項の概要を紹介する。