■ 全17件中、1～10件目を表示しています。
-
2023.03.23
韓国の商標法改正について韓国において、「部分拒絶制度」、「再審査請求制度」、「商標使用行為の類型拡大」を導入する改正商標法が2022年2月3日に公布され、公布後1年が経過する2023年2月4日から実施される。ただし、商標使用行為の類型拡大は、公布後6か月が経過した2022年8月から施行されている（法律第18817号、付則第1条参照）。本稿では、今回の商標法改正の主な内容について解説する。
-
2023.02.14
韓国における特許出願の拒絶査定不服審判請求時の留意点再審査請求制度が導入される前の旧法（2009年6月30日以前の出願に適用）では、拒絶査定不服審判請求の後30日以内に明細書の補正の機会があったが、現行法（2009年7月1日以降の出願に適用）のもとでは審判請求後に補正することができる機会がない。
-
2021.09.21
台湾における意匠保護の戦略「台湾模倣対策マニュアル（台湾における意匠保護の戦略）」（2019年3月、日本台湾交流協会）では、台湾における意匠の保護（出願から権利化）から活用について、より実務的な視点で調査した内容を紹介している。また、2013年に導入された部分意匠、画像意匠、関連意匠および組物意匠等の新しい意匠制度を反映させ、商標の保護の可能性を含め権利化の実務や警告を受領した場合や模倣品の対処法についても解説している。
-
2020.02.13
韓国における実用新案法「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第II編 韓国の知的財産制度と関連法 第3章 実用新案法」では、韓国における実用新案法に基づく登録要件、手続概要、登録取消制度等が紹介されている。
-
2020.02.13
韓国におけるデザイン保護法「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第II編 韓国の知的財産制度と関連法 第4章 デザイン保護法」では、韓国におけるデザイン保護法に基づく登録要件、手続の概要、権利取得と維持、異議申立、審判手続、国際デザイン登録制度等が紹介されている。
-
2020.02.13
韓国における特許法「模倣対策マニュアル韓国編」（2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ)）「第II編 韓国の知的財産制度と関連法 第2章 特許法」では、韓国における特許法に基づく登録要件、手続概要、権利取得と維持、特許取消申請制度、特許審判、PCT出願、PPH申請手続等が紹介されている。
-
2018.01.16
韓国における補正および訂正に関連する制度ならびにその利用実態「適切な範囲での権利取得に向けた特許制度に関する調査研究報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Hでは、韓国における補正および訂正に関連する制度ならびにその利用実態について、権利前における補正、訂正審判、特許無効審判手続における特許の訂正、および特許取消申請手続における訂正の各制度が関連する条文を交えて説明されているとともに、訂正審判の利用実態に関する統計情報も紹介されている。
-
2018.01.11
中国における補正および訂正に関連する制度およびその利用実態「適切な範囲での権利取得に向けた特許制度に関する調査研究報告書」（平成29年3月、日本国際知的財産保護協会）第2部Gでは、中国における補正および訂正に関連する制度およびその利用実態について、出願の補正、誤訳の訂正、無効宣告手続における専利書類の補正の各制度が関連する条文を交えて説明されているとともに、無効宣告手続における訂正の利用実態に関する統計情報も紹介されている。
-
2015.03.23
韓国における最新の審判・裁判に関する情報の比較分析「日中韓における審判・裁判についての制度及び統計分析に関する調査研究報告書」（平成26年2月、日本国際知的財産保護協会）第2部2.3では、韓国における最新の審判・裁判に関して、審判部の体制、審判官・裁判官の資格と外部登用、審判制度の概要と運用、審決取消訴訟の概要、審判から裁判へのフロー、審判・裁判における実際の処理期間と件数、法律の立法や廃止の経緯等について詳細に説明されている。
-
2014.04.25
韓国における特許権取得後の訂正審判及び訂正請求制度「諸外国における特許権利化後の補正・訂正制度に関する調査研究」（2011年3月、日本国際知的財産保護協会）第２章VIでは、韓国における特許権取得後の訂正審判及び訂正請求制度について紹介されている。具体的には、訂正審判等の要件、訂正拒絶理由通知及び審決等について紹介されている。