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■ 全153件中、110件目を表示しています。

  • 2022.11.29

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における特許・実用新案の審査請求の留意点

    韓国における特許(2017年3月1日から)および実用新案の審査請求期間は出願日から3年以内であり、その期間内に審査請求をしなければ出願は取下げられたものとみなされる。なお、分割出願、分離出願および変更出願は、その出願日から30日以内に審査請求することができる。また、優先審査を申請することができ、2021年6月から優先審査の対象となる出願が追加された。

  • 2022.11.22

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    中国における早期審査のための「特許審査ハイウェイ(PPH)」活用

    中国における特許出願の早期審査を請求する方法として、「特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway:PPH)」の活用が挙げられる。日本との間では、通常型PPH、PCT-PPH、PPH MOTTAINAIの全ての利用が可能である。また、中国は、欧州特許庁、日本特許庁、韓国特許庁、中国国家知識産権局および米国特許商標庁の5大特許庁(IP5)による特許審査ハイウェイ試行プログラム(IP5 PPH)にも合意しているため、ガイドラインに基づきPPH申請(早期審査)を請求することができる。

  • 2022.11.17

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本とインドにおける特許審査請求期限の比較

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、インドにおける特許の審査請求期限は出願日(優先権主張を伴う場合には優先日)から48か月である。日本とインドの審査請求期限に関する規定を比較紹介する。また、審査請求後に手続可能である早期審査の関連する規定を併せて紹介する。

  • 2022.10.18

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    フィリピンにおける商標制度・運用について

    「フィリピンにおける商標制度・運用に係る実態調査」(2022年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産権部))では、フィリピンにおける商標制度について紹介している。具体的には2017年から2021年までの統計情報、法律等の改正動向、制度の特徴、保護対象、出願および審査、異議申立および取消請求、登録後の注意事項、エンフォースメント、フィリピン知的財産庁(IPOPHL)が提供するオンラインツール、料金などを紹介している。

  • 2022.10.13

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    インドにおける特許、意匠、商標の実務について

    「インドにおける特許・意匠・商標に係る実務実態調査報告書」(2022年5月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所(知的財産権部))では、インドにおける特許、商標および意匠の実務についての調査結果を報告している。具体的には、特許についてはFirst Examination Report(FER)、新規性・進歩性、補正・記載要件、ヒアリング、分割出願、付与前・付与後異議、特許権の回復およびその他の関連実務(PPH、早期公開および実施報告書)について、商標についてはFER、ヒアリング、付与前異議および著名商標について、意匠についてはFER、原本の扱い、部分意匠および意匠実務手続マニュアルについて紹介している。また、インド特許意匠商標総局のウェブサイト、法律事務所・調査事業体、インド出願実務の重要なポイントについて紹介している。

  • 2022.08.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    フィリピンにおける商標制度のまとめ-手続編

    フィリピンの商標制度は、フィリピン知的財産法(2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版)、フィリピン知的財産施行規則(特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行)、フィリピン商標規則(商標、サービスマーク、商号およびマーキングされた容器に関する規則2017年7月7日版)によって規定されている。
    本稿では、フィリピンにおける商標制度の手続面について紹介する。

  • 2022.07.19

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利審査指南改正案について(前編)

    中国において2021年8月3日に、専利審査指南改正案の第3回意見募集稿が公表された。本稿では、改正案の概要について前編・後編に分けて紹介する。前編では、意匠制度改善に係る関連規定、先願書類を援用した出願書類の追加提出に関する規定、専利権期間の補償に関する規定、専利オープンライセンスの関連規定、医薬品専利紛争早期解決体制の無効案件審査に関する関連規定について紹介する。緊急事態への対応に関する規定、審査の質と審査効率向上のための関連規定、簡略化または要件が緩和された手続規定、その他の関連規定については「中国における専利審査指南改正案について(後編)」https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24129/をご覧ください。
    なお、現在(2022年3月)、当該改正案はまだ承認されていないため、実際に施行される審査指南とは異なる可能性があることに留意されたい。

  • 2022.07.19

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利審査指南改正案について(後編)

    中国において2021年8月3日に、専利審査指南改正案の第3回意見募集稿が公表された。本稿では、改正案の概要について前編・後編に分けて紹介する。後編では、緊急事態への対応に関する規定、審査の質と審査効率向上のための関連規定、簡略化または要件が緩和された手続規定、その他の関連規定について紹介する。意匠制度改善に係る関連規定、先願書類を援用する形で出願書類を追加提出に関する規定、専利権期間の補償に関する規定、4.専利オープンライセンスの関連規定、医薬品専利紛争早期解決体制の無効案件審査に関する関連規定については、「中国における専利審査指南改正案について(前編)」https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24127/をご覧ください。
    なお、現在(2022年3月)、当該改正案はまだ承認されていないため、実際に施行される審査指南とは異なる可能性があることに留意されたい。

  • 2022.05.26

    • 欧州
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    ロシアにおける商標制度のまとめ-手続編

    ロシアにおける商標登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第76章」(以下「民法」という。)および「2015年7月20日のロシア連邦経済開発省の命令第482号」(以下「規則」という。)により規定されている。本稿では、手続きに関連するロシアの商標制度を紹介する。

  • 2022.05.24

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    シンガポールのファストトラックプログラム(早期審査制度)

    シンガポール知的財産庁は、2020年5月に「シンガポール特許早期審査制度(SG Patent Fast Track Program)」を開始した(2022年4月29日試行期間終了予定*1)。2020年9月には、「シンガポール知財早期審査制度(SG IP Fast Track)」と名称を変更し、対象の法域を商標および意匠へ拡張した制度を開始した。同制度では最短6か月で知的財産に関する権利を取得することができる。本稿では、上記2つの早期審査制度について紹介する。
     *1:2024年4月30日まで延長されました
     https://www.ipos.gov.sg/about-ip/patents/how-to-register/acceleration-programmes