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2021.06.10
台湾における特許権の存続期間の延長制度台湾では、医薬品および農薬品の販売に中央目的事業主務官庁*1の許可が必要であることに起因して、特許権存続期間中に特許発明を実施することができない期間が生じた場合、5年を限度に１回に限り、特許権存続期間を延長すること認められている。
*1:「中央目的事業主務官庁」とは、医薬品の場合、衛生福利部(日本の厚生労働省に相当)をいい、農薬の場合、行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当）を指す。
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2021.05.27
中国における保護される商標の類型中国商標は、構成要素によって、文字商標、図形商標、立体商標、色彩の組合せ商標、音声商標および前述の要素の組合せによる結合商標に分けられている。また、使用対象等により、商品商標、役務商標、証明商標、団体商標に分けられている。さらに、知名度によって、馳名商標、著名商標などに分けられている。中国で保護される商標の類型と日本の類型とは、制度および実務上の運用において多くの点で相違している。
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2021.05.27
韓国における小売役務の保護の現状韓国では、2007年以降「特定商品に対する小売業」をニース国際分類第35類の役務に指定して商標登録を受けることができるようになっており、2012年以降は「百貨店業、スーパーマーケット業、大型割引店業」などの総合卸売業および総合小売業も役務として指定可能となっている。一般的に「小売業」とその対象となる「商品」は、出所混同のおそれがあるとみて類似と判断されており、「小売業」に対する商標出願を行う場合は、小売業の対象となる商品に対する先行商標も調査する必要がある。
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2021.01.05
インドネシアにおける意匠の機能性および視認性インドネシアの工業意匠（以下、「意匠」）に関する2000年法律第31号（「意匠法」）では、意匠が保護されるには視認性が必要としている。現行意匠法は、機能によってのみ決定される意匠の登録が許可されるかどうかについては言及していないが、2016年に提出された意匠法改正法案では、機能のみによって決定される意匠の登録を認めていない。
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2020.12.24
メキシコにおける意匠の機能性および視認性メキシコ産業財産法によれば、意匠とは、物品の装飾的または美的側面のみを構成し、物品自体の形状など三次元の特徴、または模様、線、色彩など二次元の特徴で構成される。ただし、技術的考慮または技術機能作用からのみ要求され、創作者の裁量的寄与を具現していない要素もしくは特性には、意匠に付与される保護は及ばない。
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2020.11.12
ロシアにおける意匠の機能性および視認性知的財産の保護を規定するロシア民法典第４部には、意匠の機能性に関する規定があり、登録要件の判断にはもちろんのこと、保護範囲の解釈の際に影響がある。一方、意匠の視認性について直接的な規定はないが、当然に意匠として保護を受けるためには必要である。
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2020.11.05
カンボジアにおける意匠登録の要件および手続カンボジアでは、新規性のある意匠が登録可能であるが、意匠について実体審査が行われないため、すべての方式要件が満たされれば、登録される。本稿では、カンボジアにおける意匠出願の不登録事由と登録の要件や手続等について述べる。
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2020.11.03
メキシコにおける微生物寄託制度メキシコの国立遺伝資源センター（The National Center for Genetic Resources: CNRG）は、発明者が安全で信頼性の高い方法で微生物を寄託することを容易にした。
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2020.09.24
トルコにおける微生物寄託制度トルコにおいて微生物学的方法および製品は、知的財産法第6769号（Sınai Mülkiyet Kanunu：SMK）の下で発明の特許として保護される。微生物学的方法の保護のための要件は知的財産法および知的財産法施行規則により規定される。
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2020.09.03
トルコにおける意匠の機能性および視認性トルコの意匠の登録審査では、形状分析とコンテンツ(新規性)分析の両方を行う。方式審査では、出願に必要な書類が出願書類として提出されているかどうか、また、該当する場合は、関連する規則の条項に明記されているかどうかを検討する。意匠出願の方式要件に適合する点で欠陥がない場合は、意匠の新規性、識別性分析を含むコンテンツ分析を受けるものとする。