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■ 全237件中、110件目を表示しています。

  • 2020.11.12

    • 欧州
    • 出願実務
    • 意匠

    ロシアにおける意匠の機能性および視認性

    知的財産の保護を規定するロシア民法典第4部には、意匠の機能性に関する規定があり、登録要件の判断にはもちろんのこと、保護範囲の解釈の際に影響がある。一方、意匠の視認性について直接的な規定はないが、当然に意匠として保護を受けるためには必要である。

  • 2020.11.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    カンボジアにおける意匠登録の要件および手続

    カンボジアでは、新規性のある意匠が登録可能であるが、意匠について実体審査が行われないため、すべての方式要件が満たされれば、登録される。本稿では、カンボジアにおける意匠出願の不登録事由と登録の要件や手続等について述べる。

  • 2020.11.03

    • 中南米
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    メキシコにおける微生物寄託制度

    メキシコの国立遺伝資源センター(The National Center for Genetic Resources: CNRG)は、発明者が安全で信頼性の高い方法で微生物を寄託することを容易にした。

  • 2020.09.24

    • 中東
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    トルコにおける微生物寄託制度

    トルコにおいて微生物学的方法および製品は、知的財産法第6769号(Sınai Mülkiyet Kanunu:SMK)の下で発明の特許として保護される。微生物学的方法の保護のための要件は知的財産法および知的財産法施行規則により規定される。

  • 2020.09.03

    • 中東
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    トルコにおける意匠の機能性および視認性

    トルコの意匠の登録審査では、形状分析とコンテンツ(新規性)分析の両方を行う。方式審査では、出願に必要な書類が出願書類として提出されているかどうか、また、該当する場合は、関連する規則の条項に明記されているかどうかを検討する。意匠出願の方式要件に適合する点で欠陥がない場合は、意匠の新規性、識別性分析を含むコンテンツ分析を受けるものとする。

  • 2020.08.04

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における専利審査指南の改正(後編)注目コンテンツ

    中国において2019年9月23日に改正された「専利審査指南」は、2019年11月1日から実施され、2019年11月1日(当日を含む)以降に受理された新たな専利出願および審査段階にある案件に適用される。本稿では前編、後編に分けて今回の指南の改正の背景、改正内容、および出願人に対する影響について解説を行う。

  • 2020.07.28

    • 中南米
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • その他

    ブラジル特許出願における遺伝資源に関する方式指令と実務上の対応注目コンテンツ

    ブラジルでは、特許出願にあたり遺伝資源や伝統的知識の出所開示が義務付けられており、出願人は、ブラジル産業財産庁(INPI)に対し、指定される様式で、出願時またはオフィスアクションに応答して、遺伝資源の出所および関連する伝統的知識、さらに該当する場合は対応するアクセス認可番号(またはアクセス承認の許可が取得できなかった事実)を報告しなければならないとしている。INPIはこの情報収集を徹底するために、すべての特許出願に遺伝資源へのアクセスの有無を確認するオフィスアクションを発行することとした。

  • 2020.07.28

    • 中南米
    • 出願実務
    • 意匠

    ブラジルにおける意匠の方式審査

    ブラジルにおける意匠制度の特徴として無審査主義を挙げることができるが、実際には機能性および視認性、または、その他の点について、方式審査で審査される。本稿では、方式審査の内容および関連条項について説明する。

  • 2020.03.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける修正実体審査請求

    マレーシア特許出願における修正実体審査請求について紹介する。同一の発明について、米国や日本等で既に特許権を取得している場合には、通常の実体審査に代えて修正実体審査を請求することができる。修正実体審査の請求を行った場合、進歩性等の要件については審査されない。
    さらに、マレーシア知的財産公社(マレーシア特許庁)と日本特許庁との間で2014年10月1日から試行が開始された特許審査ハイウェイ(PPH)について紹介し、PPHと修正実体審査請求との違いについても説明する。

  • 2020.02.13

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案

    韓国における実用新案法注目コンテンツ

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第II編 韓国の知的財産制度と関連法 第3章 実用新案法」では、韓国における実用新案法に基づく登録要件、手続概要、登録取消制度等が紹介されている。