■ 全311件中、1～10件目を表示しています。
-
2024.05.07
ロシアにおける特許制度のまとめ－手続編ロシアでは、発明、実用新案、工業意匠について権利が付与される。特許出願は、特許を受ける権利を有する者がロシア連邦知的財産・特許・商標庁（ロシア特許庁、ROSPATENT）に提出する。特許を受ける権利を有する者は、発明者、使用者またはこれらの権利承継者である。外国人は、ロシア特許庁に対応するために弁理士を利用しなければならず、外国出願人から弁理士への委任状が必要である。
-
2024.01.25
シンガポールにおける顧客に好まれない商標および顧客に好まれる商標商標の選定に関しては法規定、および、政治、宗教、文化、伝統、生活様式等によって形成されるシンガポールの社会的習慣、需要者の認識、あわせて商標が使用される商品や役務との関係等を総合的に考慮しなければならない。シンガポールは多民族国家であり、様々な宗教が存在し、人種や宗教に基づく差別や、人種間・宗教間の不和を煽る可能性のある商標は深刻に受け止められる可能性がある。本稿では、シンガポールにおける顧客に好まれない商標および顧客に好まれる商標について解説し、シンガポールに事業進出しようとする企業の実務者の参考になることを希望する。
-
2024.01.18
タイにおける顧客に好まれない商標および顧客に好まれる商標良い商標とは、特徴的で、キャッチーで、記憶に残り、汎用性があり、時代を超越したものである。顧客の好みに沿った商標は、商品の宣伝にプラス効果を与えることができる一方、顧客の好みに反した商標を使用した場合、事業に消極的な影響を及ぼすことになる。タイでビジネスを展開する上で良い商標を作るにはどうしたらよいか、本稿では、タイで使用する商標を選ぶ際に役立つ、タイの顧客が好む商標と好まない商標の例をいくつかご紹介する。
-
2023.12.26
インドネシアにおける顧客に好まれない商標および顧客に好まれる商標インドネシアでは、特定の宗教、文化、民族に関連する用語は微妙な意味を持ち、現地の人々に強く信奉されている用語を商標に使用することは、消費者に好まれない可能性がある。一方、インドネシアの出願人は、英語表記を含む商標を好む傾向が顕著であり、この傾向は、英語表記が消費者にとって魅力的であるという認識によるものと考えられる。本稿では、インドネシアに進出しようとする実務者が、消費者に好まれない商標を避けて、消費者に好印象を与える商標を選定できるように、これらの商標の特徴を解説する。
-
2023.12.19
韓国における顧客に好まれない商標および顧客に好まれる商標韓国と日本は、地理的に最も近い国でもあり経済的にも関係が密接で、毎年日本から韓国に約6,000件程度の商標が出願されている。韓国と日本の商標法は、その法体系が類似しており、実務においても大きな違いはないが、韓国固有の社会文化的環境によって、好まれる商標と好まれない商標については異なる部分があり得る。本稿では、韓国において顧客に好まれない、あるいは慣習に合わない商標の特徴、および顧客の好む商標の特徴を解説し、韓国に事業進出しようとする実務者の参考に資する。
-
2023.11.30
中国における顧客に好まれない商標および顧客に好まれる商標中国において使用する商標の選定に関しては、法規定、文化的習慣、一般公衆の認識および商品との適合など、さまざまな要素を包括的に考慮する必要がある。顧客の好みに沿った商標は、商品の宣伝にプラス効果を与えることができる一方、顧客の好みと逆方向な商標を使用した場合、事業に消極的な影響を及ぼすことになる。本稿では、法律的観点から使用が禁止されている商標、顧客の商標選択傾向の観点から顧客に好まれない商標、および好まれる商標を解説し、中国に事業進出しようとする実務者の参考に資する。
-
2023.11.28
中国における地名を含む商標の登録について商標には地名が含まれていることが少なくない。特に、外国の地名が含まれる商標が中国で権利化できるのか、使用できるのかをよく質問される。本記事では、外国の地名を含む商標を、1. 外国の国名、2. 中国の需要者に良く知られている外国地名、3. その他の地名、を含む商標に分類し、外国企業の視点から、これらの商標の権利化の可能性、その使用および権利主張について解説する。
-
2023.11.14
日本と韓国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較韓国における意匠の新規性喪失の例外規定の要件は、日本と類似している。例えば、公知日から1年以内に出願する時期的要件や、公開を証明する書類の提出に関する要件が韓国にも存在する。また、2023年12月21日施行のデザイン保護法改正により、書類の提出期間が緩和され、出願後はいつでも書類を提出することができるようになる。
-
2023.11.02
ベトナムにおける特許制度のまとめ－実体編ベトナムにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
-
2023.10.17
チリにおける特許法の概要チリでは、特許出願がなされると、方式審査、実体審査を経て、新規性、進歩性、及び産業上利用可能性を有する発明に特許権が付与される。チリへの特許出願に際しては、スペイン語の明細書が必要である。なお、チリにおける特許に関する規定は、1991年1月25日に施行された産業財産に関する法律第19039号（以下「産業財産法」という。）に定められており、この産業財産法は、2021年7月5日の法No.21355により改正され、改正産業財産法は2022年5月9日より施行されている。この改正により、仮出願制度の導入や追加保護（特許権存続期間の延長）の請求期限の短縮などが行われた。
以下、チリにおける特許法の概要について説明する。