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■ 全386件中、110件目を表示しています。

  • 2022.04.05

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    台湾における特許、実用新案、意匠に関する住所、名義、名称変更手続

    台湾における特許、実用新案、意匠に関する名義変更手続に必要な証明書類および庁費用は、特許、実用新案、意匠にかかわらず同様だが、名義変更の理由により異なる。名称変更手続に必要な証明書類および庁費用は、登録前後、特許、実用新案、意匠にかかわらず同様である。また、住所変更手続には、証明書類が不要で、新たな住所を届に明記して提出すればよい。本稿では、台湾における住所、名義、名称変更手続に関する法規定、証明書類および庁費用について解説する。

  • 2022.04.05

    • 中南米
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ブラジルにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているブラジルの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「実体編」の本記事では、ブラジルの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(日本語または英語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2022.03.31

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国におけるデザイン登録出願図面の作成要領

    韓国において、デザイン登録出願の出願図面は、デザイン保護法施行規則において定められている。過去10年でデザイン保護法施行規則は、2010年1月1日、2014年7月1日、2019年10月1日、2020年9月1日に改正された。本稿では、韓国デザイン登録出願における図面作成の一般的事項およびデザイン別(部分デザイン、画像デザイン、組物デザイン、動作デザイン、透明な物品のデザイン)の具体的な図面要領について解説する。

  • 2022.03.29

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における登録制度

    特許登録とは、特許に関する権利の発生・変更・消滅・その他の特許権に対する一定の事項を特許庁長の職権や当事者の申請または裁判所等の国家機関の嘱託により特許庁が保管している特許(登録)原簿に記載することをいう。特許等に関する登録は、特許法等が付与する登録の効力以外に行政法上の効力が発生する(実用新案・意匠・商標も同様)。

  • 2022.03.17

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における商標の料金改定および商標出願関連包袋資料管理弁法

    中国において、2019年5月24日に「一部の行政事業手数料の引き下げに関する通知」が公布され、商標の印紙代の調整に関する規定が変更された。また、2020年8月20日に「『商標出願関連包袋資料管理弁法』の公布に関する公告」が公布され、書類管理と保管等について規定された。本稿では、改定された手数料と商標出願関連包袋資料管理弁法の特筆すべき事項を紹介する。

  • 2022.03.15

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    香港における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている香港の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「実体編」の本記事では、香港の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(日本語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2022.03.03

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    インドネシアにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているインドネシアの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「実体編」の本記事では、インドネシアの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(英語または日本語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2022.02.22

    • 欧州
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    ロシアにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているロシアの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「実体編」の本記事では、ロシアの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(日本語または英語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2022.02.17

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インド特許出願における優先権主張の手続(2020年特許規則改正)

    インドへの特許出願において優先権を主張する場合、出願時の願書において、優先権を主張する旨を宣誓する必要がある。優先権書類(基礎出願の認証された出願書類の謄本)は必ずしも出願時に提出する必要はないが、管理官から提出を求められた日から3か月以内に提出しなければならない。また、PCT規則との整合性を図るため2020年10月に特許規則が改正され、特許規則21(2)はPCT規則51の2.1(e)(i)が適用される場合(優先権主張の有効性が、その発明が特許を受けることができるかどうかの判断に関連する場合)は、優先権書類の英語翻訳文を提出しなければならないと明確になった。

  • 2022.02.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における特許出願事務ガイドブック改訂(前編)

    特許(実用新案、意匠含む)出願事務ガイドブックである「専利出願の受理と審査事務ガイド(专利申请受理和審批弁事指南)」は、2019年10月に公表されて利用が開始された比較的新しいガイドブックである。2021年6月に改訂版が公表された。本稿では前編、後編に分けて2021年版のガイドブックについて解説する。
    前編では、法律・法規の改正に起因する改訂について解説する。
     後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22290/