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■ 全901件中、110件目を表示しています。

  • 2022.09.22

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    マレーシアにおける特許の審判等手続に関する調査

    「マレーシアにおける知的財産の審判等手続に関する調査」(2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO) シンガポール事務所 知的財産部)では、マレーシアにおける特許、意匠、商標の出願および審判等の手続について紹介している。本稿では、審理機関と紛争解決手段、特許に関する出願手続、審査概要、異議申立および無効手続ならびに統計情報および判例を紹介している。

  • 2022.09.22

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    フィリピンにおける特許の審判等手続に関する調査

    「フィリピンにおける知的財産の審判等手続に関する調査」(2021年3月、日本貿易振興機構(JETRO)シンガポール事務所知的財産部)では、フィリピンにおける特許、意匠、商標の出願および審判等の手続について紹介している。本稿では、審理機関と紛争解決手段、特許に関する出願の審査から最高裁判所への上訴までの手続、取消手続およびその他の手続ならびに統計情報および判例を紹介している。

  • 2022.09.20

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    韓国における審査・審判サービスについて

    「2020年度 知的財産白書」(2021年5月発行、韓国特許庁(日本貿易振興機構 仮訳))では、韓国の知的財産における2020年の国内外の動向、行政戦略システム、審査・審判の品質および制度の改善状況、特許基盤産業競争力および韓国国内知的財産保護基盤の強化、海外知的財産紛争対応の支援、国際協力の現状、知的財産金融および知的財産活用の促進、企業の育成、知的財産人材育成および国民向けサービスの改善について解説している。また、出願・登録及び審査・審判の統計状況を紹介している。本稿では特許・実用新案の審査、商標・デザイン審査および審判、方式審査の品質および制度などの改善状況について解説している「第2編 信頼される審査・審判サービスの提供」を紹介する。

  • 2022.08.23

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイにおける模倣対策マニュアル

    「タイ模倣対策マニュアル」(2022年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所(知的財産権部))では、タイにおける権利取得、管轄機関、エンフォースメント(救済手段)、政府の模倣品対策、模倣品に対する企業の対策事例、オンライン上での模倣品対策等について解説している。また、参考資料として、特許、小特許(実用新案)、意匠および商標の、出願書から登録証までの12種類の書類を紹介している。

  • 2022.08.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    フィリピンにおける商標制度のまとめ-手続編

    フィリピンの商標制度は、フィリピン知的財産法(2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版)、フィリピン知的財産施行規則(特許・実用新案・意匠に関する施行規則2017年8月1日施行)、フィリピン商標規則(商標、サービスマーク、商号およびマーキングされた容器に関する規則2017年7月7日版)によって規定されている。
    本稿では、フィリピンにおける商標制度の手続面について紹介する。

  • 2022.07.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における特許出願制度概要

    特許出願(中国語「發明專利申請」)手続は、一般的に、方式審査、出願公開、審査請求、実体審査、特許査定、公告の順で進められる。

  • 2022.07.26

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    ASEAN特許審査協力(ASPEC)プログラム

    2009年6月15日に開始したASEAN特許審査協力(ASPEC)プログラムは、ASEAN加盟国の特許庁間で特許調査および審査の結果を共有することによって業務の効率化を図る制度であり、本プログラムの参加国は、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイおよびベトナムの9か国である。

  • 2022.07.14

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠

    中国における特許年金制度の概要

    中国における専利権(特許権、実用新案権、意匠権)のうち、特許権の権利期間は、出願日(PCT条約に基づく特許出願の場合は国際出願日)から20年である。年金は出願が特許査定を受けた時点から発生し、特許登録後の各年の納付期限日は出願応当日である。実用新案権および意匠権の年金制度はいずれも、権利期間を除き特許権とほぼ同様である。実用新案権の権利期間は出願日(PCT条約に基づく特許出願の場合は国際出願日)から10年であり、意匠権の権利期間は出願日から15年である。

  • 2022.06.14

    • 中南米
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける特許制度のまとめ-手続編

    ブラジルにおける特許制度の手続(出願に必要な書類、記載が認められるクレーム形式、出願の言語、グレースピリオド、審査、審判、異議、無効、訂正等)について、以下、説明する。併せて、審査から確定までのフローチャートについても説明する。

  • 2022.06.02

    • 中南米
    • 出願実務
    • 意匠

    メキシコにおけるハーグ協定に基づく意匠登録制度の概要

    2020年3月6日、メキシコ政府は、世界知的所有権機関(WIPO)の事務局長に、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に加盟する文書を提出し、2020年6月6日に発効した。メキシコ産業財産庁(IMPI)は、図面および意匠の国際登録に関する「ハーグ制度のユーザーズガイド(メキシコ版)」を作成したので、これに沿ってメキシコのハーグ協定下の意匠登録制度の概要を説明する。