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2017.07.20
台湾における生物材料の寄託制度生物材料の発明または生物材料を利用した発明を特許出願する場合、当該生物材料が当該発明を実施するために必要であり、また当該発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が入手しにくいものであるときは、これを寄託しなければならない。寄託しなかった場合、開示不十分として特許権は付与されない。なお、2013年1月1日から施行された専利法（以下、「新専利法」という。）において寄託制度に関する改正がなされているが、新専利法施行日以前に出願した特許については、旧法規定が適用される。
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2016.06.30
ペルー意匠制度概要ペルー意匠出願の新規性要件について説明し、その他出願実務の留意点として優先権主張、保護期間、異議申立、そして権利消尽について手短に論じる
本稿では、ペルー意匠制度概要について、Fernández-Dávila & Bueno Law Firmの弁理士Liz León Cabezudo氏が解説している。
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2016.06.30
ブラジルでの特許審査迅速化および早期特許付与のための手段ブラジルにおける現在の特許バックログ（審査の滞貨）の状況を踏まえ、このバックログ解消のためにブラジル知財庁審査がこれまで行ってきた取り組みを紹介し、審査を優先的に受けるための手段について説明する。
本稿では、ブラジルでの特許審査迅速化および早期特許付与のための手段について、Daniel AdovogadosのパートナーRana Gosain氏が解説している。
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2016.06.30
チリにおける意匠制度の概要本論においては、産業財産法によって保護されうる意匠特許について要約して説明する。またチリにおける意匠特許規則の現状を紹介し、特許意匠規則に関して新たな産業意匠法に盛り込まれる可能性がある改正点について説明する。
本稿では、チリ意匠制度概要について、Mackenna, Irarrázaval, Cuchacovich & Paz の弁護士Rodrigo Marré Grez氏、Virgilio Topasio Maluk氏が解説している。
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2016.05.30
ブルネイにおける特許出願審査の概要ブルネイ特許出願における実体審査（先行技術調査および審査）は4つのオプションがある。以下、それぞれの具体的なオプションおよび、実体審査の概要について説明する。
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2016.05.18
ブルネイにおける特許法の概要および運用実態2012年1月1日まで、ブルネイにおける特許実務は「発明法」（第72章）によって規定されていた。「発明法」による旧制度では、イギリス、マレーシアおよびシンガポールで付与された特許がブルネイへ申請されると、ブルネイで「再登録」されていた。この旧制度では、ブルネイ政府による特許出願の実体審査は行われず、イギリス、マレーシアおよびシンガポールの審査結果に基づいて、ブルネイで特許が付与されていた。
2012年1月1日の「2011年特許令および特許規則」の施行により、ブルネイに、独自の特許制度が導入された。また、2011年特許令の施行に続いて、2012年7月に特許協力条約にも加盟し、ブルネイにおける特許付与に新たなルートが提供されることとなった。
以下、現在のブルネイにおける特許制度について説明する。 -
2016.05.18
ブラジルにおけるパリルート出願とPCTルート出願の手続きの相違点ブラジルへ特許出願を行う際、パリ優先権を主張して出願する方法（以下、「パリルート出願」という）、PCT出願の国内段階への移行によってブラジルに出願する方法（以下、「PCTルート出願」という）がある。パリルート出願とPCTルート出願の手続き上の相違点を説明する。
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2016.05.17
ロシアにおける第一国出願義務ロシアでは、国家機密の保護を目的として、ロシア国内でなされた発明について、外国に特許出願する前に、ロシア特許庁に出願することが義務付けられている（いわゆる第一国出願義務）。ロシア特許庁への出願後、国家機密に分類される旨の通知をロシア特許庁から受領しないかぎり、出願人はロシア国内でなされた発明についてロシア国外で特許出願することができる。ロシア特許庁を受理官庁とする国際特許出願（PCT出願）も、第一国出願義務を果たすものとされる。
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2016.05.13
メキシコにおける特許の補正の制限（本記事は、2023/5/13に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33989/メキシコ特許および特許出願の補正は、出願人が自発的に、またはメキシコ産業財産庁(Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial：IMPI)からの庁指令に応じて行うことのできる手続である。補正は、手続きの時期によって、PCT国内移行の提出時の内容変更、特許付与前および特許付与後補正に分けられ、適用される内容的な制限もそれぞれ異なる。
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2016.05.12
オーストラリアにおける特許出願書類（本記事は、2023/1/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27679/オーストラリアにおいてパリ優先権を主張して出願（以下、「パリルート出願」という。）する際の書類、およびPCT出願の国内段階への移行によって出願（以下、「PCTルート出願」という。）する際に必要な書類と注意事項を説明する。