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■ 全356件中、110件目を表示しています。

  • 2024.04.11

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

    「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査2022」(2023年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産部))「第5章 シンガポール」では、シンガポール知的財産庁(IPOS)が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許の案件データに基づいた統計情報を紹介している。

  • 2024.04.11

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

    「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査 2022」(2023年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産部))「第4章 フィリピン」では、フィリピン知的財産庁(IPOPHL)が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許・実用新案の案件データに基づいた統計情報を紹介している。

  • 2024.04.11

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案

    タイにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

    「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査2022」(2023年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産部))「第6章 タイ」では、タイ知的財産局(DIP)が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許・実用新案(小特許)の案件データに基づいた統計情報を紹介している。

  • 2024.04.09

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案

    ベトナムにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

    「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査2022」(2023年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産部))「第7章 ベトナム」では、ベトナム知的財産庁(IP Viet Nam)が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許・実用新案の案件データに基づいた統計情報を紹介している。

  • 2024.04.09

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案

    マレーシアにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

    「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査 2022」(2023年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所(知的財産部))の「第3章 マレーシア」では、マレーシア知的財産公社(MyIPO)が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許・実用新案の案件データに基づいた統計情報を紹介している。

  • 2024.04.09

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案

    インドネシアにおける産業財産権の検索データベースの調査2022

    「ASEANにおける産業財産権の検索データベースの調査 2022」(2023年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所(知的財産部))の「第2章 インドネシア」では、インドネシア知的財産総局(DGIP)が提供するデータベースを利用し、2004年から2022年までの特許・実用新案の案件データに基づいた統計情報を紹介している。

  • 2023.12.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における特許の早期権利化の方法

    台湾において、発明特許出願を早期に審査する二つの方法である、「発明特許早期審査の運用方案(AEP)」と「台日特許審査ハイウェイ(PPH MOTTAINAI)」について、両制度の要件や事由、その効果を紹介する。

  • 2023.10.31

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における知財関連訴訟件数

    中国における各知的財産権に関する訴訟件数の推移を示す。

  • 2023.09.19

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    台湾における意匠権侵害訴訟の統計・類否判断に関する分析

    「台湾における意匠権侵害訴訟の統計・類否判断に関する分析」(2023年3月、日本台湾交流協会)では、台湾における意匠の類否判断の基本的な考え方を、台湾特許庁が公表している「専利侵害判断要点」の内容に沿って説明している。また、直近10年(2013年から2022年)の台湾意匠権侵害訴訟の統計資料や意匠の類否判断手法の1つである「三者比較法」の運用状況の分析結果を紹介している。さらに台湾意匠権侵害訴訟における類否判断の重点である、消費者の「注意を惹きやすい部位又は特徴」の認定について、統計資料に基づいた分析内容を紹介している。

  • 2023.09.19

    • 中南米
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    ブラジルにおける商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査

    「商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査研究報告書」(令和4年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所)では、ブラジルにおける指定商品・役務に関する料金等施策やオンライン出願支援ツールなど審査効率化に資する制度・運用の調査結果を紹介している。