ホーム サイト内検索

■ 全107件中、110件目を表示しています。

  • 2025.04.15

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と香港における特許分割出願に関する時期的要件の比較

    日本および香港においては、それぞれ所定の期間内に、特許出願について分割出願を行うことができる。香港における特許出願には、従来からある標準特許(R)出願と短期特許出願、および2019年に導入された標準特許(O)出願があり、それぞれの出願について分割出願することのできる時期的要件が異なる。

  • 2025.04.15

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    日本と香港における特許出願書類の比較

    香港にて特許を取得する際に必要となる出願書類についてまとめ、日本と香港における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。香港における標準特許出願には、従来からある標準特許(R)出願と、2019年に導入された標準特許(O)出願があり、それぞれ手続や必要とされる出願書類等が異なる。

  • 2025.04.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 意匠

    日本と香港における意匠権の権利期間および維持に関する比較

    日本における意匠権の権利期間は、出願日から最長25年をもって終了する。一方、香港における意匠権の権利期間は、出願日から最長25年をもって終了する。

  • 2025.03.04

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    香港における産業財産権権利化費用

    香港知識産権署のサイトには、特許、意匠、商標の出願から権利化までの関連手続の庁費用が掲載されている。2019年12月19日から、香港特別行政区政府は、香港独自に付与する特許制度を施行し、短期特許制度も改正した。また、2024年3月1日から、意匠出願に関する改正が施行された。本稿における手続費用はそれらを反映した内容となっている。本稿では、香港独自に付与する標準特許、再登録による標準特許、短期特許、意匠、商標の出願から権利化にかかる公的費用と一般的な代理人報酬費用の一覧を示す。

  • 2025.01.16

    • アジア
    • 法令等
    • 商標

    香港の商標関連の法律、規則等

    香港の商標関連の法律(商標条例)および規則を示す。

  • 2024.07.09

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標

    香港における商標公報へのアクセス方法

    香港における商標公報は、香港知識産権署ウェブサイト(https://www.ipd.gov.hk/sc/home/index.html)において、公報の発行日ごとにまとめて閲覧することができる。香港知識産権署のウェブサイトは、英語版もある。

  • 2024.06.27

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    香港における特許関連番号フォーマット

    香港知的財産局(Hong Kong Intellectual Property Department:HKIPD)の検索サイトでは、標準特許(O)、短期特許、標準特許(R)、標準特許(R)PCTルートの公報が閲覧できる。香港における特許関連の公報等に用いられる各種番号フォーマットの変遷および香港知的財産局や欧州特許庁が提供するEspacenetでの番号フォーマットを紹介する。

  • 2024.06.20

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    香港における知的財産の基礎情報(全体マップ)-関連情報編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている香港の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。具体的に、「関連情報編」の本記事では、香港の知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。

  • 2024.06.06

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    香港における知財裁判外紛争解決手続(ADR)マニュアル

    「香港知財ADRマニュアル」(2023年3月、日本貿易振興機構 香港事務所(知的財産権部))では、香港における裁判外紛争解決手続(ADR)に関する基本情報を説明している。また、紛争解決条項の参考例およびADR活用方法を紹介している。

  • 2024.04.18

    • アジア
    • その他参考情報
    • 意匠

    香港における意匠公報の調べ方

    香港の意匠公報は、香港知的財産局(Hong Kong Intellectual Property Department)の検索サイトに掲載されている。英語版のサイトも用意されており、検索も英語で行うことが可能である。