新興国等知財情報データバンク 公式サイト

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• 2016.03.15

  • アジア
  • 法令等
  • 制度動向
  • 特許・実用新案
  • 商標
  
  インドネシアにおける商標法および特許法の改正動向

  インドネシアでは、2008年に商標法改正案が、2012年に特許法改正案が公表され、それぞれ政府による改正作業が続けられている。公表された商標法改正案には、出願手続や更新手続の改正や保護対象の拡大などが盛り込まれ、特許法改正案には、電子出願の導入や、簡易特許（日本における「実用新案」に相当。）の定義の改正（組成物の追加）、強制実施権の付与などが盛り込まれている。公表された改正案に対する修正等については明らかにされておらず、最終的にどのような改正が行われるのか、引き続き注視が必要である。

• 2016.02.16

  • オセアニア
  • 統計
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • 審決例・判例
  • 商標
  
  オーストラリアにおける新しいタイプの商標（非伝統的商標）の保護

  「視覚で認識することができない新しいタイプの商標に関する各国の制度・運用についての調査研究報告書」（平成24年6月、日本国際知的財産保護協会）5-2-3では、オーストラリアにおける新しいタイプの商標（色彩、音、におい、動き、位置、ホログラム）に関して、新しいタイプの商標の定義、出願手続、登録要件等について説明されており、願書記載例、出願・登録件数等の統計も記載されている。また、各国の制度比較の一覧表も掲載されている。