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■ 全25件中、110件目を表示しています。

  • 2024.03.07

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    香港における指定商品・役務に関わる留意事項

    指定商品および/または指定役務をどのように記載するかは、商標出願願書を作成する上で重要な事項となる。商標出願において指定される商品・役務は、ニース協定に基づく商品・役務の国際分類(ニース分類)にしたがい分類される。香港において商標出願を行う場合、ニース分類のアルファベット順リストに記載された商品・役務以外の文言も、認められる可能性はあるが、留意すべき点がある。

  • 2024.03.05

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国における指定商品・役務に関わる留意事項

    韓国は「標章の登録のための商品およびサービスの国際分類に関するニース協定」に加盟し、それに基づき、指定商品および指定役務の区分を分類したニース分類の第12版を採用している。商標権の権利範囲は、指定された商品や役務の内容によって決まるため、指定商品および指定役務を具体的かつ明確に記載しなければならない。

  • 2024.01.25

    • 中南米
    • 出願実務
    • 商標

    ブラジルにおける商品・役務の類否判断について

    ブラジルにおける商標出願の指定商品・役務の類否判断に関する事項について、日本の実務家が留意すべき点を、ブラジルの商標審査ガイドラインを中心に紹介する。

  • 2024.01.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    シンガポールにおける商品・役務の類否判断について

    シンガポールにおける商標出願の指定商品・役務の類否判断に関する審査について、日本の実務家が留意すべき点を、シンガポールの商標審査ガイドライン(Work Manual)を中心に紹介する。

  • 2023.12.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    ベトナムにおける商品・役務の類否判断について

    ベトナムにおける商標審査のうち、指定商品・役務の類否判断に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。

  • 2023.12.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    台湾における商品・役務の類否判断について(前編)

    台湾における商標の商品・役務の類否判断に関する事項について、台湾の審査基準に基づいて、日本の実務者はどのように理解すべきかを前・後編に分けて解説する。
    (後編:(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37842/))

  • 2023.11.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商品・役務の類否判断について

    中国における商標出願の指定商品・役務の類否判断に関する事項について、中国の審査基準に基づいて、日本の実務者が理解すべき事項を解説する。

  • 2023.11.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    インドネシアにおける商品・役務の類否判断について

    インドネシアにおける商標審査のうち、商品・役務の類否判断に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。

  • 2023.04.06

    • 中南米
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    ブラジルにおける商標出願の指定商品または役務についての取扱い

    ブラジル国家産業財産庁(Instituto Nacional da Propriedade Industrial 以下「INPI」という。)は、2000年1月、それまでの国内分類に代わって、「商品およびサービスの国際分類」(ニース分類)を採用した。2023年1月現在、INPIは、ニース分類第11版を使用している。ニース分類の採用以降、INPIは、類見出し(クラスヘディング)による記載を認めなくなり、具体的な商品または役務の指定を要求するようになった。商品または役務の記載は、ニース分類に基づく商品およびサービスの国際分類表に準拠した記載を用いることが望ましい。

  • 2021.06.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    インドネシアにおける指定商品または役務に関わる留意事項

    インドネシアにおいては現在、単一区分出願と多区分出願の双方が可能である。一区分においてカバーされる商品の数、または一出願における区分の数に制限はない。電子出願による選択肢に表示があれば類見出し(クラスヘディング)の指定も認められるが、不使用取消を受けるリスクも考え、使用意図のある商品または役務を出願することを推奨する。