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■ 全36件中、110件目を表示しています。

  • 2021.10.07

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における修理部品・消耗品に関する知財保護戦略

    「台湾における修理部品・消耗品に関する知財保護戦略」(2020年3月、日本台湾交流協会)では、台湾の半導体、自動車、民生品、医療機器業界における修理部品および消耗品に関する知財保護戦略を紹介している。具体的には、修理品・消耗品に関連する法令や判例を紹介している。また、権利侵害を受けた場合の救済手段や業界別の課題に対する戦略を紹介している。

  • 2021.08.24

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    インド商標法に基づく拒絶理由に関する調査報告書

    「インド商標法に基づく拒絶理由に関する調査報告書」(2019年3月、日本貿易振興機構ニューデリー事務所 知的財産権部)は、現地法律事務所の助言、判例等に基づき、インド商標法の拒絶理由に関する各条文の解説、およびインドにおける商標間の類否判断に関する判断基準を紹介している。

  • 2021.05.13

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標出願の拒絶理由通知に対する対応

    韓国特許庁に商標出願して拒絶理由通知を受ける場合、性質表示標章に該当(商標法第33条第1項第3号)、あるいは、引用商標と同一または類似(商標法第34条第1項第7号、第35条第1項)、指定商品に関するものとして、包括名称または不明確に該当(商標法第38条)という内容が多い。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の発送日から2か月以内に意見書および補正書を提出することができ、この期間は1か月ずつ4回まで延長が可能である。また、意見書提出期間内に意見書を提出できなかった場合、その期間の満了日から2か月以内に商標に関する手続きを継続して進行することを申請し、拒絶理由に対する意見書を提出することもできる(商標法第55条第3項)。

  • 2020.09.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    タイにおける商標制度のまとめ-手続編

    タイにおける商標制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2018.04.19

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    韓国における外国語(日本語)商標の取り扱い

    韓国では、外国語商標の意味を決定するとき、その指定商品の取引業界や一般需要者の外国語理解程度を基準にその意味を決定している。一方、外国語商標の称呼は、韓国の取引者や需要者の大部分がその外国語を見て特別な困難性なく自然に行う発音によって決定されるが、特定の発音として広く呼称または認識されているなどの具体的または個別的事情が証拠によって明確に認められる場合、その特定の発音で外国語商標の称呼が決定されることもある。

    本稿では、韓国における外国語(日本語)商標の取り扱いについて、SUNYOUNG INT’L PATENT & LAW FIRMの弁理士、許容録氏が解説している。

  • 2018.02.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠

    韓国の意匠登録出願における組物の意匠の取扱い

    「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」(平成29年3月、株式会社三菱総合研究所)II-2-(4)-(vi)では、韓国の意匠登録出願における組物の意匠の取扱いについて、組物の意匠の保護要件の詳細とともに、図面の記載要件を含む出願手続の概要が説明されている。また、一組の物品を構成する物品について、「一組の物品別構成物品」のリストも掲載されている。

  • 2018.02.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • 意匠

    中国の意匠登録出願における参考図の取扱い

    「意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究報告書」(平成29年3月、株式会社三菱総合研究所)II-2-(3)-(v)では、中国の意匠登録出願における参考図の取扱いについて、通常出願の審査における取扱い、拡大先願の審査における使用状態参考図の取扱い、意匠の類比判断における使用状態参考図の取扱いが説明されている。また、同II-3-(4)-C15およびC16では、参考図の取扱いにかかる裁判例が紹介されている。

  • 2017.09.12

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標出願の拒絶理由通知に対する対応

    (本記事は、2021/5/13に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19860/

    韓国特許庁に商標出願して拒絶理由通知を受ける場合、性質表示標章に該当(商標法第33条第1項第3号)、あるいは、引用商標と同一または類似(商標法第34条第1項第7号、第35条第1項)、指定商品に関するものとして、包括名称または不明確に該当(商標法第38条)という内容が多い。拒絶理由通知を受けた場合、通知書の発送日から2ヶ月以内に意見書および補正書を提出することができ、この期間は1ヶ月ずつ4回まで延長が可能である。また、意見書提出期間内に意見書を提出できなかった場合、その期間の満了日から2ヶ月以内に商標に関する手続きを継続して進行することを申請し、拒絶理由に対する意見書を提出することもできる(商標法第55条第3項)。

  • 2016.06.24

    • オセアニア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標

    オーストラリアでの商標出願の拒絶理由通知への対応策【その2】

    オーストラリアにおいて、商標出願の実体審査では、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由が審査される。商標出願は、審査官の拒絶理由通知から15ヵ月以内に拒絶理由が解消されて認可されなければならない。出願人は、15ヵ月以内の認可期限の間であれば、新たな反論または証拠が含まれている限り、何度でも応答書を提出することができる。審査官が拒絶理由を維持し、出願人が拒絶理由に承服しない場合、出願人はヒアリングを申請して反論することができる。

    本稿では、オーストラリアでの商標出願の拒絶理由通知への対応策について、Spruson & Ferguson Pty Limitedの弁護士 Tracey Berger氏が全2回のシリーズにて解説している。(後編)

  • 2016.06.10

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 商標

    メキシコにおける未登録周知商標の保護

    2005年の法改正により、周知商標および著名商標に関する規定が導入された。
    これにより、周知商標、著名商標がメキシコにおいて保護されると共に、認定された周知商標、著名商標と同一または類似の商標に係る第三者の出願は、登録を受けられない商標として規定された。

    本稿では、メキシコでの未登録周知商標の保護について、OLIVARES LAW FIRMの弁護士Guillermo Ballesteros氏が解説している。