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2024.12.19
中国における商標の調べ方—中国商標網ウェブサイト中国の商標情報を取得するのに有用な検索サービスとして、国家知識産権局商標局（以下、「中国商標局」という）が提供するウェブサイト「中国商標網」がある。誰でも無料でアクセス可能であり、(1) 類似商標の検索、(2) 商標の総合検索、(3) 商標の経過情報検索、(4) 商標公告の検索、(5) 商品／役務表示の検索ができる。本稿では、これを利用した中国商標の検索方法を紹介する。
（＊なお、中国商標網は、アクセスが不安定なため、つながりにくいことがある。また、初めて利用する際には、ユーザー登録が必要となる。） -
2024.11.21
中国における意匠出願制度概要中国における意匠の出願手続は、主に、(1)出願、(2)方式審査、(3)登録・公告の手順で進められる。方式審査において、明らかに創作非容易性の要件に反する等の一定の実体的な登録要件の審査が行われるが、その他の要件については登録後の無効請求により対応する。意匠権の存続期間は、出願日から15年である。
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2024.11.07
韓国における関連意匠制度韓国の関連デザイン制度（以下「関連意匠制度」という。）とは、意匠権者または意匠登録出願人が自己の登録意匠または出願した意匠（基本意匠）とのみ類似した意匠に関して、その基本意匠の意匠登録出願日から3年以内に当該類似した意匠が登録出願された場合に限って関連意匠として意匠登録を受けることができる制度である。韓国デザイン保護法（以下「デザイン保護法」という。）の改正（2013年5月28日改正、2014年7月1日施行）によって導入された関連意匠は、類似意匠とは異なって独自の効力範囲を有し、基本意匠権が消滅しても関連意匠権は消滅せず、独自の権利として存続する。ただし、存続期間は、基本意匠権の存続期間満了日となる。基本意匠権の存続期間は、意匠登録日より発生し、出願日から20年である。また、デザイン保護法の改正（2023年6月20日改正、2023年12月21日施行）によって、基本意匠の意匠登録出願日から3年以内に関連意匠を出願することが可能になった。
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2024.02.27
中国における「商標権侵害判断基準に関する理解と適用」の解説（前編）中国家知識産権局は、2020年6月15日に「商標権侵害判断基準」を公布し同日から施行した。その後、基準についてのより正確な理解の促進のために、2022年8月12日に「『商標権侵害判断基準』に関する理解と適用」を公布した。基準は、商標としての使用、同一または類似商品または役務の判断、同一または類似商標の判断、需要者の混同、販売者の法的責任の免除、商標権者の抗弁などの内容について細かく規定している。また、基準の適用は、基準の各条について、具体的な事例をあげて説明している。本稿の前編では、基準の適用で紹介されている事例を参照しつつ、「商標の使用に関する基準の運用」、「同一または類似の商品または役務の判断基準に関する運用」について解説する。
（後編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38317/） -
2024.02.27
中国における「商標権侵害判断基準に関する理解と適用」の解説（後編）中国家知識産権局は、2020年6月15日に「商標権侵害判断基準」を公布し同日から施行した。その後、基準についてのより正確な理解の促進のために、2022年8月12日に「『商標権侵害判断基準』に関する理解と適用」を公布した。基準は、商標としての使用、同一または類似商品または役務の判断、同一または類似商標の判断、需要者の混同、販売者の法的責任の免除、商標権者の抗弁などの内容について細かく規定している。また、基準の適用は、基準の各条について、具体的な事例をあげて説明している。本稿の後編では、基準の適用で紹介されている事例を参照しつつ、「同一または類似商標の判断基準に関する運用」、「需要者の混同の判断基準に関する運用」、「販売者の法的責任の免除に関する基準の運用」、「商標権侵害の抗弁に関する基準の運用」について解説する。
（前編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/38313/） -
2024.01.23
中国における第35類商標出願ガイドと小売または卸売役務について中国国家知識産権局商標局は、2022年12月7日に、「第35類商標出願と使用ガイド（关于第35类服务商标申请注册与使用的指引）」を公表した。ニース分類の第35類には、広告を始め、多くの役務が含まれているが、実務において、第35類に属する役務への誤解が少なくない。第35類ガイドでは、第35類役務項目の特徴から、当該分類に関する全体的な考え方や概念を明確にした上で、属する役務について詳細に説明している。よって、本ガイドは、中国国内において第35類を正しく理解することに大きな役割を果たすことが期待されている。本稿では、第35類ガイドにおける役務の特徴とあわせて、中国における小売または卸売役務にも焦点をあてて解説する。
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2024.01.04
インドにおける商品・役務の類否判断について商標出願の指定商品・役務の類否判断に関する事項について、インドの判決例および実務経験から得られた判断の評価要素を紹介し、日本の実務者はどのように理解すべきかを解説する。
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2023.12.28
ベトナムにおける商品・役務の類否判断についてベトナムにおける商標審査のうち、指定商品・役務の類否判断に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。
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2023.12.12
台湾における商品・役務の類否判断について（前編）台湾における商標の商品・役務の類否判断に関する事項について、台湾の審査基準に基づいて、日本の実務者はどのように理解すべきかを前・後編に分けて解説する。
（後編：（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37842/）） -
2023.12.12
台湾における商品・役務の類否判断について（後編）商標における商品・役務の類否判断に関する事項について、台湾の審査基準に基づいて、日本の実務者はどのように理解すべきかを前・後編に分けて解説する。
（前編：（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37840/））