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■ 全15件中、110件目を表示しています。

  • 2022.05.31

    • 欧州
    • 法令等
    • 商標

    トルコにおける異議申立および使用証明

    他人による類似または模倣の商標によって消費者に提供される信頼が失われることを防ぐことは、商標の完全な保護によってのみ達成することができる。長年にわたる商標への投資によって得られた価値と消費者の信頼を、類似商標や模倣商標によって失うことは、企業の事業継続に大きな影響を及ぼすことになる。
    本稿では、トルコ特許商標庁に対して行うことができる、類似商標や模倣商標に対抗する法的手続きとその進め方を中心に紹介する。

  • 2022.05.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商標の商品役務分類の改正

    2019年12月31日に中華人民共和国国家知識産権局商標局は、「ニース分類第十一版2020テキストの起用に関する通知」を公布した。2020年1月1日以降の商標出願については、「標章の登録のための商品およびサービスの国際分類に関するニース協定」第十一版2020テキストが適用される。また、商標局は、中国の商標出願の指定商品または役務の選択基準である「類似商標および役務区分表」を変更し公布した。本稿では、「類似商標および役務区分表」の追加、削除、表示変更された内容について解説する。

  • 2021.12.28

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 商標

    タイにおける悪意の商標を阻止する特別控訴裁判所判例

    2016年10月、中央知的財産・国際貿易裁判所(以下、「IP・IT裁判所」という。)を含むタイの5つの専門の第一審裁判所の判決に対するすべての控訴を審理するために、専門事件控訴裁判所(以下、「特別控訴裁判所」という。)が設立された。全員ではないが、大半の特別控訴裁判所の裁判官は、知的財産関連の控訴を審理する責務があり、IP・IT裁判所で裁判官として働いた経験があるため、知的財産法およびその実務に精通していることが期待できる。商標の類似性がどのように判断されるべきかを含む、最近の判例に示されるように、裁判官は公正で、現実的な判断を提供することができる。

  • 2020.06.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商標の調べ方—中国商標網ウェブサイト

    中国の商標情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国商標網のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能であり、(1) 類似商標の検索、(2) 商標の総合検索、(3) 商標の経過情報検索、(4) 商標公告の検索、(5) 商品/役務表示の検索ができる。

  • 2018.11.20

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 商標

    中国の商標の調べ方—中国商標網ウェブサイト

    (本記事は、2020/6/25に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18789/

    中国の商標情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国商標網のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能であり、(1)類似商標の検索、(2)商標の総合的検索、(3)商標の状態の検索などを行うことができる。

  • 2018.11.13

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    台湾における第三者が所有する同一又は類似商標を発見した場合の対応

    「台湾模倣対策マニュアル(台湾における商標保護の戦略)」(2018年3月、日本台湾交流協会)第五章第一節から第六節では、第三者が所有する同一又は類似商標を発見した場合の対応方法として、「指定商品・役務の削除又は分割」、「取消審判」、「他社商標に対する異議申し立て」、「無効審判」、「権利者との交渉」、および、「第三者に先取り登録された商標の対応」について紹介している。

  • 2018.11.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標の一出願多区分制度

    韓国の商標出願は、一区分ごとの出願も、複数区分の出願も可能である。多区分出願の場合、1つの出願書で複数区分の商品およびサービス業を指定できるので便利であるが、審査時に1区分だけでも拒絶理由が解消されなければ、拒絶理由のない他の区分も含めて出願全体が拒絶されることになるので、注意が必要である。

  • 2018.09.11

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    インドにおける未登録の周知商標の保護

    インドにおける周知商標の保護については、インド商標法第11条において規定されており、保護の前提として商標登録が要求されない。しかしながら、外国の周知商標に対する保護を判断するに際して、インド裁判所は、インド国内の消費者に広く認識されていること、国境を超えた名声、波及効果、広範な使用、広告といった様々な要素を考慮して、判決を下している。また、2017年商標規則に従い、商標局は、出願人または所有者が周知商標の認定を求める場合に周知商標を宣言する権限を与えられている。

    本稿では、S. S. Rana & Co. パートナー弁護士 Vikrant Rana氏が、インドにおける周知商標の保護に関する法律を紹介するとともに、未登録の周知商標の保護を扱った判例を通じて、周知商標の保護に関するインド裁判所の見解を解説している。

  • 2017.08.10

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 商標

    中国の商標の調べ方―中国商標網ウェブサイト

    (本記事は、2018/11/20、2020/6/25に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/16145/(2018/11/20)
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18789/(2020/6/25)

    中国の商標情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国商標網のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能であり、(1)類似商標の検索、(2)商標の総合的検索、(3)商標の状態の検索などを行うことができる。

  • 2015.12.01

    • 中南米
    • 法令等
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    メキシコにおける商標制度の運用実態

    「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-Ⅱ-Eでは、メキシコにおける商標制度の運用実態について、商標制度の枠組、商標出願から登録までの手続の流れ、商標出願審査の内容、商標出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。