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■ 全469件中、110件目を表示しています。

  • 2024.02.22

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    韓国においてOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書(新素材編、AI編)を活用するに際しての留意点

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開しておいる。
    本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、韓国の法律の観点から、韓国企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書(新素材編、AI編)を活用するに際しての留意点について説明する。
    本OIモデル契約書は、秘密情報が一切の資料、データ等、営業秘密まで網羅するようにする必要がある。

  • 2024.02.22

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    韓国においてOIモデル契約書ver2.0技術検証(PoC)契約書(新素材編、AI編)を活用するに際しての留意点

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。
    本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、韓国の法律の観点から、韓国企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0技術検証(PoC)契約書(新素材編、AI編)を活用する際の留意点について説明する。
    AI・IoTが主導する第4次産業革命の時代には、ビッグデータが核心要素であるが、これには多くの個人情報が含まれるため、個人情報保護法に関する両国の法制度を検討し、個人情報が国境を越えて流通する際の管理・保護に留意しなければならない。

  • 2024.02.08

    • アジア
    • その他参考情報
    • 意匠

    韓国における意匠検索方法―韓国特許技術情報センター(KIPRIS)

    韓国の意匠公報は、韓国特許庁傘下の特許技術情報センター(KIPRIS)で提供されているウェブサイトで、無料で検索し閲覧することができる。

  • 2024.01.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における商標優先審査制度

    韓国における商標優先審査制度は、⼀定の要件を備えた商標登録出願について、他の出願よりも優先的に審査を受けることができる制度である。通常は、審査結果を得るまで10~12か月程度を要するところ、この制度を利用すると、2~3か月以内に得ることができるため、早期権利化が必要な場合に有効である。優先審査制度を利用する場合は、別途優先審査申請料が必要となる。

  • 2024.01.11

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    韓国におけるEコマースで商標を使用する際の留意点

    新型コロナウイルス感染症の流行は、多くの社会的文化的変化をもたらしたが、その中でも社会的隔離による在宅勤務とオンラインを通じた取引活動の増加は、社会に新しい現象として定着した。そして、これに関連した商標および新しいビジネスの増加が一際目立っている。本稿では、これらの背景を踏まえて、オンラインを通じた商取引活動における商標使用および保護方法について、1. 韓国においてEコマースで事業展開する日本企業の取り得る措置、2. 韓国において商標権を侵害された日本企業の救済先、3. 韓国において商標権を侵害された日本企業が収集すべき証拠、4. 侵害者による不使用取消審判請求に対して日本企業が取り得る対策の観点から解説する。

  • 2023.12.28

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における安全保障に係る発明の保全と保全に関する対価について

    韓国では、安全保障に関する発明の保全は、特許法および実用新案法にのみ規定され、運用上の関連規程がある。出願された発明が国防上必要な場合は、特許を付与しないことができ、戦時事変等の非常時に国防上必要な場合には、特許を受ける権利を収用できる。また、外国に特許出願することを禁止したり、発明者、出願人および代理人にその特許出願の発明を秘密として取り扱うよう命じたりすることができ、この場合、正当な補償金を支払うよう規定されている。出願人が、外国への特許出願禁止または秘密取扱命令に違反した場合には、その発明に対して特許を受ける権利を放棄したものとみなし、さらに外国への特許出願の禁止または秘密取扱による損失補償金の請求権も放棄したものとみなす旨規定されている(特許法第41条参照)。特許発明が戦時、事変またはこれに準ずる非常時に国防上必要な場合には、特許権を収用することができる。特許権が収用される場合には、その特許発明に関する特許権外の権利も消滅し、政府はこれに対する正当な補償金を支給するよう定められている。

  • 2023.12.19

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 商標

    韓国における顧客に好まれない商標および顧客に好まれる商標

    韓国と日本は、地理的に最も近い国でもあり経済的にも関係が密接で、毎年日本から韓国に約6,000件程度の商標が出願されている。韓国と日本の商標法は、その法体系が類似しており、実務においても大きな違いはないが、韓国固有の社会文化的環境によって、好まれる商標と好まれない商標については異なる部分があり得る。本稿では、韓国において顧客に好まれない、あるいは慣習に合わない商標の特徴、および顧客の好む商標の特徴を解説し、韓国に事業進出しようとする実務者の参考に資する。

  • 2023.11.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    韓国における他人の特許出願に対する情報提供制度の活用

    韓国における他人の特許出願に対する情報提供制度とは、誰でも、他人の特許出願に対して当該出願が特許されてはならないという趣旨の情報を証拠資料とともに提供することができるもので、審査官が審査をより正確に行うための制度である。手続面でも費用面でも、情報提供は無効審判と比べて、簡単で便利である。

  • 2023.11.14

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠

    日本と韓国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較

    韓国における意匠の新規性喪失の例外規定の要件は、日本と類似している。例えば、公知日から1年以内に出願する時期的要件や、公開を証明する書類の提出に関する要件が韓国にも存在する。また、2023年12月21日施行のデザイン保護法改正により、書類の提出期間が緩和され、出願後はいつでも書類を提出することができるようになる。

  • 2023.11.09

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 意匠

    日本と韓国における意匠権の権利期間および維持に関する比較

    日本における意匠権の権利期間は、意匠登録出願の日から25年をもって終了する。一方、韓国における意匠権の権利期間は、出願日から20年をもって終了する。