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2023.11.28
中国における主な知的財産関連サイトのリンク情報（その３）中国における主な知的財産関連サイトである、专利局复审和无效审理（国家知識産権局専利局復審・無効審判部）および国家知识产权局商标局 中国商标网（国家知識産権局商標局 中国商標ネットワーク）、ならびに日本貿易振興機構（JETRO）の中国知的財産に関する情報に関するリンク情報を一覧にして示した。
なお、国家知识产权战略网（国家知識産権戦略網）のリンク情報については（その１）を、国家知识产权局（国家知識産権局）のリンク情報については（その２）を参照されたい。
その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23190/
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23192/また、新興国等知財情報データバンク内における関連記事リンク情報については、「中国における特許制度のまとめ－実体編」において既に紹介済みなので、省略する。
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37360/ -
2023.09.19
ブラジルにおける商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査「商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査研究報告書」（令和4年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所）では、ブラジルにおける指定商品・役務に関する料金等施策やオンライン出願支援ツールなど審査効率化に資する制度・運用の調査結果を紹介している。
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2023.08.31
台湾における商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査「商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査研究報告書」（令和4年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所）では、台湾における指定商品・役務に関する料金等施策やオンライン出願支援ツールなど審査効率化に資する制度・運用の調査結果を紹介している。
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2023.08.31
シンガポールにおける商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査「商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査研究報告書」（令和4年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所）では、シンガポールにおける指定商品・役務に関する料金等施策やオンライン出願支援ツールなど審査効率化に資する制度・運用の調査結果を紹介している。
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2023.08.31
韓国における商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査「商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査研究報告書」（令和4年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所）では、韓国における指定商品・役務に関する料金等施策やオンライン出願支援ツールなど審査効率化に資する制度・運用の調査結果を紹介している。
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2023.08.31
中国における商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査「商標審査効率化・ユーザー出願支援のための指定商品・役務に関する料金等施策及び出願支援ツールについての調査研究報告書」（令和4年3月、知的財産研究教育財団 知的財産研究所）では、中国における指定商品・役務に関する料金等施策やオンライン出願支援ツールなど審査効率化に資する制度・運用の調査結果を紹介している。
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2023.03.21
タイにおける特許ファストトラック（早期審査制度）についてタイ知的財産局（DIP）は、公衆衛生に関連する問題、特に新型ウィルス感染症やその他の健康危機を解決するために、パイロットプログラム、すなわちターゲット特許ファストトラック（Target Patent Fast-Track）を2022年6月1日から開始することを告示した。このプログラムは、医療および公衆衛生に関連する特許および小特許の出願を迅速に処理することを目的としている。本稿では、タイにおける特許ファーストトラック（早期審査制度）の概要について紹介する。
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2022.11.08
ブラジルにおける特許年金制度の概要ブラジルにおける特許権の権利期間は、出願日から20年であり、年金は出願日を起算日として、3年次から発生する。年金は一年ごとに納付し、特許登録前、出願が係属中にも納付しなければならない。実用新案権の権利期間は、原則として、出願日から15年、意匠権の権利期間は出願日から25年である。特許権、実用新案権、意匠権について、年金の追納や権利回復の制度がある。
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2022.05.03
中国における主な知的財産関連サイトのリンク情報（その２）中国の主な知的財産関連サイトである国家知识产权局（国家知識産権局）の中国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、国家知识产权战略网（国家知識産権戦略網）のリンク情報については（その１）を、专利局复审和无效审理（国家知識産権局専利局復審・無効審判部）、国家知识产权局商标局 中国商标网（国家知識産権局商標局 中国商標ネットワーク）および日本貿易振興機構（JETRO）のリンク情報については（その３）を参照されたい。
その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23190/
その３：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23194/
また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「中国における特許制度のまとめ－実体編」において既に紹介済みなので、省略する。
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19885/ -
2022.02.03
台湾における商標のファストトラック審査制度台湾知的財産局（日本の特許庁に相当）は2020年5月1日から商標登録出願の「ファストトラック審査制度」を試験的に導入し、1年間の試行を経て、十分な需要があることが分かったため、2021年5月1日より正式に施行した。本稿では、主にその制度の概要、適用条件、出願の現状および注意点について紹介する。