新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全78件中、1～10件目を表示しています。

• 2024.12.05

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  インドにおいて特許を受けることができない発明

  インド特許法（以下「特許法」という。）では、第3条において、公序良俗違反、「単なる」発見、既知の物質についての新たな形態、農業についての方法、植物および動物、コンピュータプログラムおよびビジネス方法、文学および芸術作品、精神的行為、集積回路、伝統的知識などは、特許を受けることができない旨規定されている。また、特許法第4条において、原子力に関する発明には、特許を付与しない旨が規定されている。

• 2024.02.15

  • アジア
  • 関連機関リンク
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  カンボジアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）

  カンボジアの主な知的財産関連サイトの一つであるカンボジア知的財産局（Department of Intellectual Property）のウェブサイトについて、サイト内のリンク情報を一覧にして示し、どのような情報が掲載されているかを紹介する。
  　なお、日本貿易振興機構（JETRO）におけるカンボジア知的財産関連リンク情報については、（その２）を参照されたい。

• 2024.01.23

  • アジア
  • 法令等
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  香港における知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編

  本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている香港の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
  具体的に、「実体編」の本記事では、香港の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（日本語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについて、URLを掲載した。

• 2023.11.28

  • アジア
  • 関連機関リンク
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  中国における主な知的財産関連サイトのリンク情報（その３）

  中国における主な知的財産関連サイトである、专利局复审和无效审理（国家知識産権局専利局復審・無効審判部）および国家知识产权局商标局　中国商标网（国家知識産権局商標局　中国商標ネットワーク）、ならびに日本貿易振興機構（JETRO）の中国知的財産に関する情報に関するリンク情報を一覧にして示した。
  　なお、国家知识产权战略网（国家知識産権戦略網）のリンク情報については（その１）を、国家知识产权局（国家知識産権局）のリンク情報については（その２）を参照されたい。
  　　その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23190/
  　　その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23192/

  　また、新興国等知財情報データバンク内における関連記事リンク情報については、「中国における特許制度のまとめ－実体編」において既に紹介済みなので、省略する。
  https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37360/

• 2023.10.19

  • アジア
  • 関連機関リンク
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  ベトナムにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報

  ベトナム国家知的財産庁（National Office of Intellectual Property of Vietnam：NOIP、英語名はIP Viet Nam）および日本貿易振興機構（JETRO）のウェブサイトに掲載されている、ベトナムの知的財産に関する情報について、そのリンク情報を一覧にして示す。

• 2023.10.17

  • アジア
  • 法令等
  • その他
  
  フィリピンのその他の法律、規則、審査基準等

  特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他フィリピンの知的財産関連の法律、規則等を示す。

• 2023.05.04

  • アジア
  • 出願実務
  • 商標
  
  韓国における商品・役務の類否判断について（前編）

  韓国における審査基準のうち商標の商品・役務の類否判断に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。本稿では、前編・後編に分けて商品・役務の類否判断基準について、「商標審査基準」および判例とともに紹介する。前編では、標章の類否基準についての「商標審査基準」の記載個所、基本的な考え方、商品の類否について説明する。役務の類否について、商品役務間の類否については「韓国における商品・役務の類否判断について（後編）」（https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34464/）をご覧ください。

• 2023.04.04

  • アジア
  • 法令等
  • その他
  
  インドネシアのその他の法律、規則、審査基準等

  インドネシアの特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他の知的財産に関連する法律、規則等を示す。

• 2022.09.27

  • アジア
  • 統計
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  • その他
  
  韓国の知的財産保護政策執行年次報告書（2020年）

  「2020 ANNUAL REPORT　知的財産保護政策執行年次報告書」（2021年12月、国家知識財産委員会（日本貿易振興機構　仮訳））では、韓国の知的財産保護水準の紹介（米国、日本、中国およびEUの知的財産保護状況ならびに国際水準との比較分析）、韓国国内の知的財産保護状況（出願・登録状況および法律・政策）、知的財産保護執行の成果（法令の制定・改正、取締り、紛争解決など）、今後の展望および政策提言を紹介している。

• 2022.07.21

  • 中南米
  • 法令等
  • その他
  
  メキシコのその他の法律、規則、審査基準等

  特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他メキシコの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。