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2022.06.30
ロシアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その１）ロシアの主な知的財産関連サイトであるロシア特許庁のウェブサイト（ロスパテント、英語名はRospatent）に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、連邦工業所有権研究所（英語名はFIPS）および日本貿易振興機構（JETRO）のリンク情報については、（その２）を参照されたい。
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23916/ -
2022.06.30
ロシアにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報（その２）ロシアの主な知的財産関連サイトである連邦工業所有権研究所（英語名はFIPS）および日本貿易振興機構（JETRO）のロシアに関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、ロシア特許庁のウェブサイト（ロスパテント、英語名はRospatent）のリンク情報については、（その１）を参照されたい。
その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23912/ -
2022.06.14
香港における主な知的財産関連サイトのリンク情報（その２）香港の主な知的財産関連サイトである著作権法廷および日本貿易振興機構（JETRO）の香港の知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、知識産権署のリンク情報については、（その１）を参照されたい。
その１：（確定後URL記載） -
2021.12.02
インドネシアのその他の法律、規則、審査基準等（本記事は、2023/4/4に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/34134/インドネシアのその他の法律、規則等を示す。
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2017.07.25
ロシアにおける技術移転とライセンス「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第8節では、ロシアにおける技術移転について、ロシア政府の技術移転に関する方針や技術移転規制に関する法律、技術移転に関する留意点が、同第9節では、ロシアにおけるライセンスについて、ライセンス（使用許諾）契約の作成や登録、技術保証、特許保証、改良技術の帰属、使用料の支払い、権利の移転や公募についてそれぞれ説明されている。
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2017.07.18
ロシアにおける商号と取引名、ドメイン名、半導体配置設計権、植物の新品種に対する権利の保護「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第6節では、ロシアにおける特許・実用新案、意匠、商標、著作権以外の知的財産の保護について、商号と取引名の保護、ドメイン名制度の概要と紛争処理、半導体配置設計権の登録と保護、植物の新品種に対する権利の登録と保護がそれぞれ簡潔に説明されている。
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2015.03.31
台湾における意匠登録を受けることができない意匠台湾では、専利法（日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当。）第124条に基づき、(1)純機能的な物品造形、(2)単純な芸術的創作、(3)集積回路の回路配置および電子回路の配置、および(4)公の秩序または善良の風俗を害する物品については、意匠登録を受けることができない。
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2015.01.14
タイにおける産業財産権の取得に関する概要「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第1編第1章では、タイの知的財産関連法の一覧、主な国際条約への加盟状況一覧、署名済みのFTA/EPA における知的財産の取り扱い状況、知的財産権取得に関わる政府機関名が紹介されている。
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2014.03.05
サウジアラビアにおける半導体回路配置および意匠制度本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。
「模倣対策マニュアル 中東編」（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第２部第２章第２節では、サウジアラビアにおける半導体回路配置及び意匠制度について紹介されている。サウジアラビアでは、回路配置及び意匠は、「特許、集積回路の回路配置、植物品種及び工業意匠に関する法律」によって保護されるが、本節では、意匠における登録要件、出願、優先権主張及び新規性喪失の例外、並びに、集積回路の回路配置における登録要件、譲渡、実施許諾及び強制実施権等について紹介されている。
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2014.03.04
サウジアラビアにおける特許制度本コンテンツは、2009年3月時点の情報に基づくものである。
「模倣対策マニュアル 中東編」（2009年3月、日本貿易振興機構 在外企業支援・知的財産部 知的財産課）第２部第２章第１節では、サウジアラビアにおける特許制度について紹介されている。具体的には、特許要件、特許出願、出願手続き、手数料、権利の譲渡、強制実施権等について紹介されている。