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• 2018.04.05

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  インドにおける微生物寄託に係る実務

  インドから入手した生物材料に基づく発明について特許出願をするためには、国家生物多様性局から必要な許可を得なければならない。インドから入手していない場合には、原産国など、生物材料の出所および地理的原産地を明細書に開示しなければならない。また、発明に使用した生物材料が、容易に一般に入手可能なものであれば、供給者の詳細または認可寄託機関の受託番号を開示する。入手が容易でないものの場合には、生物材料の特性を確認できる十分な情報を明細書に開示し、さらに当業者が発明を実施できる方法で生物材料を記載する。

  本稿では、インドにおける微生物寄託に係る実務について、DePenning & DePenning　弁理士　Bharathi Viswanathan氏が解説している。

• 2018.04.05

  • アジア
  • 法令等
  • 出願実務
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  
  インドネシアにおける微生物寄託に係る実務

  インドネシアにおいて、インドネシア特許法（2016年法律第13号）は、寄託微生物関連の特許出願に関する要件を規定している。微生物関連の特許出願に関する規則としては、この他に「特許出願手続に関する政府規則（1991年第34号）」と「特許出願施行規則に関するインドネシア共和国法務大臣決定（1991年No. M.06-HC.02.01）」がある。

  本稿では、インドネシアにおける微生物寄託に係る実務について、Biro Oktroi Roosseno事務所のDessi Susanti氏、弁理士Mely Jamilah氏、弁理士Yuyun Farida氏、および弁理士Winny R. Syarief氏が解説している。