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2017.05.09
韓国における損害賠償額認定制度「知財紛争処理システムの活性化に資する特許制度・運用に関する調査研究報告書」（平成28年3月、知的財産研究所）III-6-(2)では、韓国における損害賠償額認定制度について、制度の概要、損害賠償額の算定方法、懲罰的賠償の有無、訴訟費用の負担、ならびに特許権者が敗訴した場合における損害賠償責任が、根拠条項を交えて説明されている。
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2016.06.30
ニュージーランドにおける特許権の権利行使 –基礎編-ニュージーランドにおいては、特許侵害訴訟等の権利行使手続は、地方裁判所または高等法院で行われ、控訴裁判所への控訴、さらに最高裁へ上告が可能である（上告が受理されるのは法律上の重要争点が含まれる場合に限られる）。侵害の有無を判断する際、裁判所は特許クレームの文言のみにとらわれず、発明の本質が無断で使用されたか否かを検討する。
本稿では、ニュージーランドにおける特許訴訟の概要について、Baldwins Intellectual Propertyの弁護士Philip Thoreau氏が解説している。
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2016.04.22
メキシコにおける特許権侵害訴訟メキシコでは、特許を付与された後、侵害者に対して損害賠償を請求する訴訟をすぐに提起することはできない。最高裁判所の判例に基づき、特許、商標などの知的財産権の無断使用に対し損害賠償を求めて民事訴訟を提起するための条件として、メキシコ産業財産庁（IMPI）の決定を得ることが義務付けられている。IMPIの決定により侵害ありと判断されると、特許の無断使用に対する損害賠償を求める民事訴訟を提起する権利が与えられる。
本稿では、メキシコにおける侵害訴訟手続の流れおよび被疑侵害者が講じうる防御的戦略について、Uhthoff, Gómez Vega & Uhthoff, S.C.の弁護士Saúl Santoyo Orozco氏が解説している。
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2016.04.21
トルコにおける特許権行使 -基礎編-トルコにおいて、特許権は民事訴訟法に基づく訴訟手続きを通して権利行使することができる。2009年の憲法裁判決により、特許侵害に対する刑事罰は廃止された。特許権侵害訴訟は、知的財産特別裁判所において、一名の裁判官によって審理される。裁判官は特許その他の知的財産訴訟には精通しているものの、技術的知識が無いため、裁判官によって任命された専門家の合議体の見解に依拠する部分が少なくない。
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2016.04.05
タイの営業秘密関連訴訟における損害賠償額の算定損害賠償額の算定は、知的財産権に関する訴訟において非常に困難なプロセスを伴う作業である。特に、営業秘密にかかる事件において損害賠償額を算定することは、複雑な要素や不明確な要素を伴うものであり、他の知的財産権侵害事件と比べても、困難であると言える。以下、タイにおける営業秘密関連訴訟における損害賠償額の算定について考察する。
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2016.03.18
インドにおけるFRANDライセンス契約に関する重要判例インドのデリー高等裁判所は、携帯端末用通信規格に関する標準必須特許をめぐる侵害訴訟で、紛争が解決されるまでのロイヤルティを設定する暫定命令を下した。この事例は標準必須特許のライセンスに適用されるFRAND原則をインド裁判所が支持した初の事例である。今回、裁判所が侵害行為に対する迅速な救済措置の姿勢を示したことで、とりわけ携帯端末というインドの巨大市場において、権利行使の動きが活発になることが見込まれる。
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2015.03.09
タイでの知的財産権侵害訴訟における損害賠償請求－適切な損害立証の重要性知的財産権侵害訴訟において、原告は損害賠償金を請求するが、損害賠償額の算定に際してタイの裁判所は極度に保守的な立場を取っており、多くの場合、裁判所により認定される損害賠償額は、請求額を大きく下回ることとなる。以下、知的財産権侵害訴訟における損害賠償額算定に関する法的根拠、実情、算定例等を紹介する。