■ 全114件中、1～10件目を表示しています。
-
2022.11.08
日本と韓国の特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較日本と韓国の特許の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、韓国の実体審査では通常2か月の応答期間が設定される。また、応答期間の延長についても両国は相違する。
-
2022.11.01
韓国における特許・実用新案出願制度概要特許および実用新案の出願から登録までの手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)審査請求および実体審査、(5)登録の手順で進められる。2017年3月1日以降の出願については、審査請求期間が特許および実用新案どちらも出願日（国際出願の場合は国際出願日）から3年に変更された。権利は設定の登録日から生じるが、特許権の存続期間は出願日から20年、実用新案権の存続期間は出願日から10年である。2021年10月19日の韓国特許法改正により分離出願制度が新設され、また、拒絶査定後の応答期間が30日から3か月に変更された。
-
2022.11.01
日本と韓国における特許分割出願に関する時期的要件の比較日本および韓国においては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。韓国においては、特許査定謄本の送達前であればいつでも分割出願が可能だが、拒絶理由通知書が発行された場合には意見書の提出期間内のみ可能となる。2021年10月19日の韓国特許法の改正で、拒絶決定謄本の送達を受けた日から分割出願可能な期間が3か月以内に変更され、またあらたに分離出願制度が新設された。
-
2022.11.01
韓国における再審査請求制度の活用および留意点韓国における再審査請求制度は、2009年7月1日以降の特許および実用新案出願から適用され、出願人が特許査定*または拒絶査定の謄本の送達を受けた日から3か月以内に明細書または図面を補正し、再審査の意思表示をすれば、再審査を受けることができる制度である。また、職権再審査制度が導入されたことから、2017年3月1日以降に特許査定を受ける出願であって特許査定後に明らかな拒絶理由が見つかった場合は、審査官の職権で特許査定を取消し再審査される。さらに、2022年4月20日より特許拒絶決定または特許権の存続期間の延長登録拒絶決定を受けた場合の不服審判請求期間が特許拒絶査定謄本の送達日から3か月以内に改正された。加えて、拒絶決定不服審判において棄却審決が下された場合に利用できる分離出願制度が新設された。
＊：2022年4月20日以降に特許査定を受領した出願から対象となる。
-
2022.05.03
中国における主な知的財産関連サイトのリンク情報（その２）中国の主な知的財産関連サイトである国家知识产权局（国家知識産権局）の中国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、国家知识产权战略网（国家知識産権戦略網）のリンク情報については（その１）を、专利局复审和无效审理（国家知識産権局専利局復審・無効審判部）、国家知识产权局商标局 中国商标网（国家知識産権局商標局 中国商標ネットワーク）および日本貿易振興機構（JETRO）のリンク情報については（その３）を参照されたい。
その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23190/
その３：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23194/
また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「中国における特許制度のまとめ－実体編」において既に紹介済みなので、省略する。
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19885/ -
2022.05.03
中国における主な知的財産関連サイトのリンク情報（その３）中国の主な知的財産関連サイトである、专利局复审和无效审理（国家知識産権局専利局復審・無効審判部）、国家知识产权局商标局 中国商标网（国家知識産権局商標局 中国商標ネットワーク）および日本貿易振興機構（JETRO）の中国知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、国家知识产权战略网（国家知識産権戦略網）のリンク情報については（その１）を、国家知识产权局（国家知識産権局）のリンク情報については（その２）を参照されたい。
その１：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23190/
その２：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23192/
また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「中国における特許制度のまとめ－実体編」において既に紹介済みなので、省略する。
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19885/ -
2022.02.24
中国における商標登録出願の流れと審査期間および期間短縮への動き（2022年5月19日訂正：
本記事のソース「商標申請費用納付期間の調整に関する通知（2021年9月14日発表）」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）中国では、商標登録出願に関する早期権利化のニーズはあるものの、早期審査（優先審査）の制度は設けられていない。しかしながら、2014年5月1日の中国商標法第三次改正に伴い、商標出願の審査期間が厳格に定められ、出願書類を受理してから9か月以内に審査を終了しなければならないと規定された。また、現在、審査スピードが大幅に向上され、平均審査期間は4か月に短縮されている。
-
2021.09.07
ベトナムにおける商標の識別性に関する調査「ASEAN主要国における商標の識別性に関する調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）では、ベトナムにおける商標審査制度および事例を紹介している。具体的には、審査手続き、識別性に関する関連法規、ベトナム特有の制度・運用に関する留意点等やベトナム国家知的財産庁(IP Vietnam)および科学技術省の決定を紹介している。
-
2021.08.31
インドネシアにおける商標の識別性に関する調査「ASEAN主要国における商標の識別性に関する調査」（2020年3月、日本貿易振興機構（JETRO）バンコク事務所知的財産部）では、インドネシアにおける商標審査制度および事例を紹介している。具体的には、審査手続き、識別性に関する関連法規、インドネシア特有の制度・運用及び留意点等や商務裁判所の判決を紹介している。
-
2020.05.05
日本とシンガポールの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較日本とシンガポールの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、シンガポールにおいては、審査請求のオプションによって応答期間が異なり、シンガポール知的財産庁（IPOS）に審査を請求するオプションの場合は5か月、シンガポール知的財産庁に補充審査を請求するオプションの場合は3か月である。なお、2017年10月30日付けで改正された特許法により、2020年1月1日以降の出願から補充審査は利用できなくなる。また、日本と異なり、シンガポールにおいては応答期間の延長ができない。