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2020.05.05
日本とシンガポールの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較日本とシンガポールの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、シンガポールにおいては、審査請求のオプションによって応答期間が異なり、シンガポール知的財産庁（IPOS）に審査を請求するオプションの場合は5か月、シンガポール知的財産庁に補充審査を請求するオプションの場合は3か月である。なお、2017年10月30日付けで改正された特許法により、2020年1月1日以降の出願から補充審査は利用できなくなる。また、日本と異なり、シンガポールにおいては応答期間の延長ができない。
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2020.04.23
日本とマレーシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較日本とマレーシアの特許の実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、マレーシアにおける応答期間は2か月である。また、日本とマレーシアのいずれにおいても応答期間の延長は可能であるが、延長可能な応答期間の長さが異なる。
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2020.04.16
ロシアにおける商標出願の拒絶理由通知に対する対応策商標出願に拒絶理由があると審査官が判断したときは、拒絶理由を出願人に通知し応答する機会が与えられる。これに対し、出願人は、意見書を提出し拒絶理由がない旨の反論をすることができるが、その他にも指定商品等の補正、先願商標権者や登録周知商標の所有者との交渉、先願商標権を消滅させるために不使用取消訴訟の提起等の対応をとることもできる。
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2020.04.09
ベトナムにおける特許規則の改正ベトナムにおいて科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNを改正する通達16/2016/TT-BKHCN（以下「2016通達」）が2018年１月15日付で発効した。2016通達では、約50か所にのぼる科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNの条文改正を行っている。本稿では特許に関する内容を抜粋して紹介する。
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2020.04.09
ベトナムにおける意匠規則の改正ベトナムにおいて、科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNを改正する通達16/2016/TT-BKHCN（以下「2016通達」）が2018年１月15日付で発効した。科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNは、ベトナムの知的財産法の施行に関する詳細を定める政府決議103/2006/NĐ-CPよりも下位の法規範文書に該当し、細則を定めている。科学技術省通達01/2007/TT-BKHCNは2010年、2011年、2013年に過去3回改正されており、2016通達は4回目の改正である。本稿では意匠に関わる内容を抜粋して紹介する。
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2020.03.31
マレーシアにおける特許出願の審査手続注目コンテンツマレーシアにおける特許出願では、出願日の確定、方式審査（予備審査）、実体審査の順に手続が進むが、実体審査を受けるには、実体審査請求の手続を行わなければならない。同一の発明につき、オーストラリア、英国、米国、日本もしくは韓国における特許権、または、欧州特許を既に取得している場合には、実体審査に代えて修正実体審査請求を行うこともできる。
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2019.12.10
日本とインドネシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較注目コンテンツ日本およびインドネシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。インドネシアにおいては、（特許または拒絶）査定の発行までは、いつでも分割出願を行うことができる。
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2019.12.10
日本とインドネシアの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較注目コンテンツ日本とインドネシアの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、日本では60日（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されているが、インドネシアでは3か月の応答期間が与えられる。また、応答期間の延長について、日本では2か月（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）、インドネシアでは通常3か月まで延長可能である。
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2019.11.07
日本とシンガポールの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較注目コンテンツ日本とシンガポールの実体審査においては、拒絶理由通知への応答期間が異なる。具体的には、実体審査において60日（在外者でない場合）または3か月（在外者の場合）の応答期間が設定されている日本とは異なり、シンガポールにおいては、審査請求のオプションによって応答期間が異なり、シンガポール知的財産庁（IPOS）に審査を請求するオプションの場合は5か月、シンガポール知的財産庁に補充審査を請求するオプションの場合は3か月である。また、日本と異なり、シンガポールにおいては応答期間の延長ができない。
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2019.10.31
日本とインドの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較注目コンテンツ日本とインドの実体審査では、拒絶理由通知への応答に関する規定が異なっている。具体的には、応答期間が定まっている日本とは異なり、インドでは最初の拒絶理由通知書への応答期間は定められないが、代わりに特許付与のために整備する期間（拒絶理由解消期間）が定められる。そして、拒絶理由解消期間を過ぎると、その特許出願は放棄されたものとみなされる。