新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全4件中、1～4件目を表示しています。

• 2015.09.01

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  インドにおける迅速な特許審査着手のための出願実務の迅速化

  インドにおいて早期の権利取得を望む場合、早期特許公開請求を行うこと、また可能な限り審査請求を出願と同時に行うことが推奨される。

  　本稿では、インドにおける迅速な特許審査着手のための出願実務の迅速化について、Rouse & Co. International (India) Ltd.　弁護士　Ranjan Narula氏が解説している。

• 2015.08.25

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  タイにおける特許出願の拒絶理由の解消

  特許出願のクレームがタイ特許法第9条に基づき特許を受けられない場合、予備審査において拒絶理由通知が発行される。またクレームに記載された発明が新規ではない、または、進歩性を欠いていると見なされた場合、実体審査において拒絶理由通知が発行される。本稿では、タイにおける特許出願の拒絶理由通知およびその解消方法に関して解説する。

  本稿では、タイにおける特許出願の拒絶理由の解消について、Domnern Somgiat & Boonma Law Office　アソシエート弁理士　Chanchai Neerapattanagul氏が解説している。

• 2015.02.19

  • アジア
  • 出願実務
  • 特許・実用新案
  
  タイにおける特許・小特許・意匠出願の審査迅速化のための対応

  タイにおける特許・小特許・意匠の出願から登録までに要する期間は統計データから平均して3～5年程度と考えられているが、現在のタイ知的財産局（Department of Intellectual Property : DIP）の審査滞貨数を考慮すると、登録までに要する期間はさらに長くなることが予測される。このため方式審査および実体審査おいて、審査迅速化のために出願人ができる対応について紹介する。

• 2013.11.27

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • その他
  
  インドにおける裁判審理の迅速化

  インド知的財産レポート2011年第2号「インドにおける裁判審理の迅速化」（2011年12月、日本貿易振興機構）では、インドの裁判審理の迅速化について紹介されている。具体的には、インド司法制度の概略や訴訟件数、迅速な訴訟解決に向けた取組、日本企業へのアドバイス等が、紹介されている。