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■ 全4件中、14件目を表示しています。

  • 2016.02.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    韓国における医薬品等の特許権の延長登録制度と関連制度注目コンテンツ

    「医薬品等の特許権の存続期間の延長登録制度及びその運用の在り方に関する調査研究報告書」(平成27年2月、知的財産研究所)Ⅳ-3では、韓国における医薬品等の特許権の延長登録制度と関連制度について、延長登録の対象製品や手続き、医薬品の販売承認の流れ等について紹介されている。また、米国、欧州、韓国の特許権の延長制度の比較一覧、韓国関係機関や代理人事務所に対する質問事項と回答も掲載されている。

  • 2015.11.17

    • アジア
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    • 特許・実用新案

    韓国における特許権存続期間の延長制度注目コンテンツ

    韓国では韓国特許法第89条に基づき、特許発明を実施するために「薬事法」や「農薬管理法」の規定に基づき認可を受けたり、登録等をしたりしなければならず、特許法施行令第7条で定める発明については、その実施できなかった期間に対して、5年を上限として当該特許権の存続期間を1度だけ延長することができる。

    対象となるのは、一定の要件を満たす医薬または農薬関連の特許であって、所管官庁から認可等を受けた日から3ヶ月以内に延長登録出願しなければならないが、特許権の存続期間の満了前6ヶ月以後は延長登録出願することはできない。

    本稿では、韓国における特許権存続期間の延長制度について、中央国際法律特許事務所 弁理士 崔 敏基氏が解説している。

  • 2014.08.12

    • アジア
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    • その他

    中国における農薬ラベル等の規制と模倣品抑止効果注目コンテンツ

    「中国における製品表示関連規制の模倣品抑止効果に関する調査」(2013年3月、日本貿易振興機構上海事務所知的財産部)では、中国における農薬ラベルの規制と模倣品抑止効果について紹介されている。具体的には、2008年1月に施行された「農薬ラベルと説明書管理弁法」による模倣品抑止効果の調査結果が今後の課題と共に紹介されている。

  • 2013.05.21

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    • 特許・実用新案

    台湾における特許権の存続期間の延長制度注目コンテンツ

    台湾では、医薬品及び農薬品の販売に主務官庁の許可が必要であることに起因して、特許権存続期間中に特許発明を実施することができない期間が生じた場合、5年を限度に1回に限り、特許権存続期間を延長すること認められている。