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■ 全90件中、110件目を表示しています。

  • 2021.07.01

    • アジア
    • 法令等
    • その他

    ブルネイにおける著作権関連法規の概要および運用実態

    ブルネイにおいて、小説、音楽、美術、出版物等の独創的な著作物は、1999年緊急著作権令(EMERGENCY COPYRIGHT ORDER,1999)および20013年著作(改正)権令(Copyright (Amendment) Order,2013)に基づき保護される。他の多くの国と同様、ブルネイにおいても、著作権登録は保護の要件ではなく、創作と同時に著作権が発生する。著作権の侵害行為に対しては、民事訴訟、刑事訴訟により法律上の救済を求めることができるとともに、税関に申請することにより、侵害品の水際取締りも可能とされている。

  • 2020.03.05

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    カンボジアにおける模倣品対策

    「カンボジアにおける模倣品流通実態についての調査」(2017年9月、日本貿易振興機構(JETRO) バンコク事務所 知的財産部)第6章では、カンボジアにおける模倣品対策が紹介されている。

  • 2020.01.23

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける模倣品対策

    「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」(2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所)「Ⅵ フィリピンにおける模倣品対策」では、フィリピンにおける政府の政策、企業の対策等が紹介されている。

  • 2018.12.11

    • 欧州
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許ライセンス取引に関する法的環境

    「ロシア・ライセンスマニュアル」(2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所)「2」では、ロシアにおける特許ライセンス取引に関する法的環境について紹介している。具体的には、「2.1」で、一般的な特許ライセンスに関する情報として、特許性のある物とは何か、特許ライセンス契約の主要素、ライセンス契約の形式、ライセンス契約の有効期間、特許権ライセンスの登録、契約当事者の主要義務、特許ライセンスの種類、特許サブライセンス契約、特許ライセンス契約に基づく報告、技術の輸入/輸出に関する制限、知的財産権に欠陥または不備がない旨の保証、技術改良に基づいて取得した特許の所有権の取り扱いについて紹介している。「2.2」では、強制ライセンスに関する情報として、強制ライセンスの定義、強制ライセンスの申請要件、強制ライセンスのその他の特徴、強制ライセンスの使用実態が紹介されている。

  • 2018.09.06

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 商標

    タイにおける商標の重要判例

    タイは、主として大陸法の国である。登録官、商標委員会または裁判官は、法律上、最高裁判所の先例に拘束されず、これらを完全に無視することも自由である。登録官および商標委員会が、最高裁の先例を無視することは珍しくない。とはいえ、最高裁判所の判決は無視できない重要な意味を持っており、争点が同一または極めて類似の場合には、下級裁判所は最高裁の先例に従う傾向があるため、注意が必要である。

    本稿では、タイにおける商標の重要判例について、Satyapon & Partners Ltd.の弁理士Sukhprem Sachdecha氏が解説している。

  • 2018.07.05

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    タイにおける並行輸入の原則と例外

    タイでは、真正商品の並行輸入問題に直接的に対処する商標法の規定は存在しないが、最高裁判決(2000年)に基づき、商標権の国際消尽の原則を認めているため、真正商品の並行輸入および販売は、商標権侵害とはみなされない。しかしながら、最近の最高裁判決(2009年)において、並行輸入業者は、広告材料または商業文書に当該商標を無許可で使用した場合には、顧客吸引力の不正利用とみなされ、不法行為と判示されており、さらに刑法典第272条(1)項に基づく刑事処分の対象となる可能性がある。

    本稿では、タイにおける並行輸入の原則と例外について、Satyapon & Partners Ltd.のパートナー弁理士、Sukhprem Sachdecha氏が解説している。

  • 2018.06.07

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他

    中国における技術ライセンス契約

    知的財産権に係わる技術ライセンスを活発化させるために中国政府によって制定された技術輸出入管理条例は、自由に契約条件を取決めることを認める中国の契約法と、様々な点で異なり、当事者による任意の取決めを厳しく制限している。こうした背景における、技術ライセンス契約を締結する際の留意点について説明している。

  • 2018.05.24

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 商標

    台湾における商標の重要判例

    台湾の民事判決において、輸入品の外国の商標権者と国内の商標権者とが異なる場合、輸入業者は真正品の並行輸入と抗弁することができないと認定された。本件では、台湾において、米国の会社は商標権を取得しておらず、別会社が商標権を取得したものであり、かつ、係争商品を市場へ最初に流通させたのは台湾国内の商標権者ではない。本件の台湾国内の商標権者にとって、「最初の販売行為」もなく、いかなる利益も得ていないことから、「商標権の消尽」と認められず、輸入業者に対して係争商標権を主張することができるのは当然である。

    本稿では、台湾における商標の重要判例について、理律法律事務所(Lee and Li, Attorneys-at-Law)の弁護士 蔡瑞森(Ruey-Sen Tsai)が解説している。

  • 2018.04.19

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 商標

    インドネシアにおける並行輸入の原則と例外

    インドネシア商標法では、並行輸入が商標権侵害に該当するか否かは定かではない。商標法は、自らの商標を無許可で模倣した者を提訴する権利を商標権者に与えているが、並行輸入がこの規定の適用範囲に該当するか否かは定かでない。さらに、商標法が並行輸入を阻止するための独占権を商標権者に与えているか否かを解釈するのも困難である。商標と並行輸入に関する法的見解は、裁判所の解釈に委ねられることになる。

    本稿では、インドネシアにおける並行輸入の原則と例外について、ACEMARK Intellectual Propertyの弁護士Ms.Yenny Halimが解説している。

  • 2018.04.12

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案

    香港における特許権の共有と共同出願

    香港において香港特許条例第54条は、特許権の共有者間の合意により、特許条例に定められた共有に係る規定を変更できると定めている。
    本稿では、香港における特許権の共有と共同出願について、Spruson & Ferguson事務所Hong Kong支所のRobert Jackson氏が解説している。