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• 2016.04.13

  • アジア
  • ライセンス・活用
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  
  中国における職務発明条例（草案）と科学技術成果転化促進法（改正）の解説

  中国において、修正が重ねられてきた職務発明規程（草案）が2015年中国国務院に提出されたが、その公布・施行の時期は未だ不明である。一方、2015年に改正され、同年10月1日に施行された「科学技術成果転化促進法」には、科学技術成果の実施に関し、職務発明条例(草案)と同様な趣旨の規定が設けられている。

  本稿では、中国における職務発明条例（草案）と科学技術成果転化促進法（改正）について、天達共和法律事務所　張青華　弁護士が解説している。

• 2016.02.23

  • アジア
  • 統計
  • ライセンス・活用
  • 制度動向
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • その他
  
  中国における知的財産取引ビジネスの関連施策と実態

  「未利用特許等の知的財産取引ビジネスの実態に関する調査研究報告書」（平成27年2月、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所）Ⅱ-7では、中国における知的財産取引ビジネスの関連施策について、その背景や市場の概況等が、また、Ⅳ-7では中国における知的財産取引ビジネスの実態について、ビジネスの概況や実績、直面している課題、今後の景況感等がそれぞれ紹介されている。

• 2014.02.05

  • アジア
  • 審決例・判例
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • その他
  
  中国における職務発明関係の判例等

  「職務創造発明者、考案者への奨励、報酬紛争をめぐる法律問題の研究調査レポート」（2011 年12月、日本貿易振興機構北京事務所知識産権部）第三部分では、中国における職務発明に係る紛争に関する裁定書（4件）、仲裁書（4件）、判決書（24件）について、事案の概要、当該事案における法律問題（職務発明の認定問題、訴訟時効、奨励・報酬金額の確定等の争点）、その法律問題についての裁判官の意見が紹介されている。