■ 全10件中、1～10件目を表示しています。
-
2018.05.17
ロシアにおける特許年金制度の概要ロシアにおける特許権の権利期間は、出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）から20年である。年金は出願日を起算日として3年次から発生するが、特許査定が下された場合にのみ納付が求められる。特許査定が下された後、特許庁が指定する期間内に3年次から査定された年までの累積年金の納付が求められ、その後の年金は出願応当日を納付期限として各年納付される。実用新案権の年金制度は、権利期間と納付開始年次を除けば、特許権とほぼ同様である。権利期間は、出願日から10年であり、年金は出願日を起算日として1年次から発生するが、特許権と同じく、納付は実用新案権が登録査定を受けてから開始される。意匠の権利期間は出願日から25年である。特許権と同じく、年金は意匠出願が登録査定を受けてから納付される。
-
2018.05.15
中国における特許年金制度の概要（本記事は、2022/7/14に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24077/中国における専利権（特許権、実用新案権、意匠権）のうち、特許権の権利期間は、出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）から20年である。年金は出願が特許査定を受けた時点から発生し、特許登録後の各年の納付期限日は出願応当日である。実用新案権および意匠権の年金制度いずれも、権利期間を除けば特許権のそれとほぼ同様である。権利期間は実用新案権および意匠権はいずれも出願日から10年である。
-
2018.05.15
インドにおける特許年金制度の概要インドにおける特許権の権利期間は、出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）から20年である。権利期間の延長制度は存在しない。年金は出願日を起算日として3年次から発生するが、特許査定が下された場合にのみ納付が求められる。特許査定が下された後、特許庁が指定する期間内に3年次から査定された年までの累積年金の納付が求められ、その後の年金は出願応当日を納付期限として各年納付される。意匠権の権利期間は出願日もしくは優先権主張をしている場合は優先権主張日から15年である。意匠権が登録になると最初に起算日から10年の権利期間が与えられ、11年次に5年分の年金納付を1回のみ行うことで、計15年の権利期間を得ることができる。
-
2018.05.15
香港における特許年金制度の概要（本記事は、2022/10/25に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/26814/香港における標準特許とは、中国、英国または欧州特許で指定国が英国である特許権を基礎として香港国内で登録されている特許権をいう。標準特許の権利期間は20年であり、期間の起算日は中国、英国または英国が指定国である欧州特許の出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）である。年金納付期限日の起算日も同じく、中国、英国または指定国が英国である欧州特許の出願日（PCT条約に基づく特許出願の場合は国際特許出願日）である。標準特許については、権利期間、年金納付期限日ともに起算日は香港特許庁への出願日ではないので注意が必要である。
-
2018.05.10
ブラジルにおける特許年金制度の概要（本記事は、2022/11/8に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27033/ブラジルにおける特許権の権利期間は、原則として、出願日から20年であり、年金は出願日を起算日として、3年次から発生する。年金は一年ごとに納付され、特許登録前、出願が係属中にも納付しなければならない。実用新案権の権利期間は、原則として、出願日から15年、意匠権の権利期間は出願日から25年である。特許権、実用新案権、意匠権について、年金の追納や権利の回復の制度がある。
-
2017.06.22
インドネシアにおける権利登録「インドネシアの模倣品対策に関する調査」（2016年8月、日本貿易振興機構（JETRO）ジャカルタ事務所）では、インドネシアにおける権利登録について、標準特許、簡易特許、産業意匠、商標および著作権の権利別および国別上位10ヵ国の出願件数と登録件数、権利別の出願手続の概要やフロー、特許年金に関する留意事項、ならびに本報告書作成中に検討されていた特許法と商標法の改正案の概要が説明されている。
-
2016.06.22
ブラジルにおける商標ライセンス契約に関する留意点ブラジル産業財産法（IP法）は、商標ライセンス契約をブラジル国家産業財産権庁(Instituto Nacional da Propriedade Industrial : INPI)に登録することを要求していないが、第三者に対抗して契約の効力を生じさせるためには、登録が必要である。ロイヤルティが発生する商標ライセンス契約は、外国企業への送金を可能にするために、また、国内ライセンシーに税額控除の資格を与えるために、INPIに登録することが必須である。ライセンス契約で謳われた契約期間のINPIでの取扱い方針など、実務者は多くの点に留意する必要がある。
本稿では、ブラジルにおける商標ライセンス契約に関する留意点について、Dannemann Siemsen Bigler & Ipanema Moreiraの弁護士Filipe Fonteles Cabral氏、Mariana Abenza氏が解説している。
-
2014.12.19
タイにおける商標権の取得「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第1編第5章では、タイにおける商標権の取得について、商標の定義・種類、登録要件、不登録事由、商標出願から登録までの手続及びそのフローチャート、出願の起算日、出願に必要な事項及び書類、優先権主張、商標の保護期間、不服審判請求、登録後の商標取り消し審判請求、著名商標登録制度等について説明されている。
-
2014.12.18
タイにおける意匠権の取得「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第1編第4章では、タイにおける意匠権の取得について、意匠の定義・種類、登録要件、不登録事由、意匠出願から登録までの手続き及びそのフローチャート、出願の起算日、出願に必要な事項及び書類、優先権主張、意匠権の保護期間、意匠権の内容等について説明されている。
-
2014.12.16
タイにおける特許権及び小特許権の取得「模倣対策マニュアル タイ編」（2008年3月、日本貿易振興機構）第1編第2章及び第3章では、タイにおける特許権及び小特許権の取得について、発明の定義・特許の種類、被雇用者の特許出願権、登録要件、不登録事由、特許・小特許の出願から登録までの手続及びそのフローチャート、出願の起算日、出願に必要な書類、優先権主張等について説明されている。