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■ 全81件中、110件目を表示しています。

  • 2024.07.02

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    インドネシアにおいてOIモデル契約書ver2.0共同研究開発契約書(新素材編、AI編)を活用するに際しての留意点

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは、下記【ソース】に記載の契約書およびタームシート(英訳)を作成・公開している。
    本稿では、それらの英訳契約書を参照した上で、インドネシアの法律の観点から、インドネシア企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0共同研究開発契約書(新素材編、AI編)を活用する際の留意点について説明する。

  • 2024.06.18

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    ベトナムにおいてOIモデル契約書ver2.0共同研究開発契約書(新素材編、AI編)を活用するに際しての留意点

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは、下記【ソース】に記載の契約書およびタームシート(英訳)を作成・公開している。
    本稿では、それらの英訳契約書を参照した上で、ベトナムの法律の観点から、ベトナム企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0共同研究開発契約書(新素材編、AI編)を活用する際の留意点について説明する。

  • 2024.05.21

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • その他

    ベトナムにおいてOIモデル契約書ver2.0ライセンス契約書(新素材編)、利用契約書(AI編)を活用するに際しての留意点

    日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは、下記【ソース】に記載の契約書およびタームシート(英訳)を作成・公開している。
    本稿では、それらの英訳契約書を参照した上で、ベトナムの法律の観点から、ベトナム企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0ライセンス契約書(新素材編)、利用契約書(AI編)を活用する際の留意点について説明する。

  • 2022.02.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    中国における商標登録出願の流れと審査期間および期間短縮への動き

    (2024年6月10日訂正:
    本記事のソース1および2のURLを追記いたしました。)

    (2022年5月19日訂正:
    本記事のソース「商標申請費用納付期間の調整に関する通知(2021年9月14日発表)」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    中国では、商標登録出願に関する早期権利化のニーズはあるものの、早期審査(優先審査)の制度は設けられていない。しかしながら、2014年5月1日の中国商標法第三次改正に伴い、商標出願の審査期間が厳格に定められ、出願書類を受理してから9か月以内に審査を終了しなければならないと規定された。また、現在、審査スピードが大幅に向上され、平均審査期間は4か月に短縮されている。

  • 2021.09.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    中国における模倣対策マニュアル

    「中国模倣対策マニュアル」(2021年3月、日本貿易振興機構北京事務所知的財産権部)では、中国における模倣品対策における基本的な情報から最新の法改正の情報まで幅広い内容を紹介している。具体的には権利取得、模倣品対策における行政、司法救済および刑事対応、営業秘密の保護等について紹介している。

  • 2020.01.14

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    カンボジアの税関における知財関連法規・運用実態に関する調査

    「ASEAN諸国(ラオス、カンボジア、ブルネイ、ミャンマー)の税関における知財関連法規・運用実態に関する調査」(2018年12月、日本貿易振興機構(JETRO)バンコク事務所 知的財産部)「3.カンボジア」では、カンボジアにおける税関の組織体制、差止制度、運用実態等が紹介されている。なお、カンボジアは事前登録制度を有さないが、これに代わり独占販売権を登録する手続がある。

  • 2019.12.12

    • 中南米
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    メキシコにおける産業財産権権利化費用

    メキシコにおける特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

  • 2019.12.12

    • 中南米
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ブラジルにおける産業財産権権利化費用

    ブラジルにおける特許、実用新案、意匠、商標の出願から権利化にかかる費用を一覧表にして紹介する。

  • 2019.11.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ラオスにおける産業財産権権利化費用

    ラオスにおける産業財産権の権利化に係る出願、中間処理、維持等の主な費用(知的財産局に対する費用および代理人費用)について、特許、小特許、意匠、商標の出願種別ごとに表形式で紹介している。

  • 2019.11.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ブルネイにおける産業財産権権利化費用

    ブルネイにおける産業財産権の権利化に係る出願、中間処理、維持等の主な費用(知的財産庁に対する費用および代理人費用)について、特許、意匠、商標の出願種別ごとに表形式で紹介する。