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■ 全75件中、110件目を表示しています。

  • 2022.08.23

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    タイにおける模倣対策マニュアル

    「タイ模倣対策マニュアル」(2022年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所(知的財産権部))では、タイにおける権利取得、管轄機関、エンフォースメント(救済手段)、政府の模倣品対策、模倣品に対する企業の対策事例、オンライン上での模倣品対策等について解説している。また、参考資料として、特許、小特許(実用新案)、意匠および商標の、出願書から登録証までの12種類の書類を紹介している。

  • 2022.03.15

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標

    中国における商標の模倣品対策の実態

    中国において商標模倣品を発見した際、通常、権利者は事件の状況に応じて警告状送付、行政摘発、侵害訴訟、税関差押え、ECプラットフォームへのクレームなどの手段によって解決を求める。本稿では、商標模倣事件の統計、商標侵害事件の特徴、権利行使の手段について解説する。

  • 2021.10.07

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における修理部品・消耗品に関する知財保護戦略

    「台湾における修理部品・消耗品に関する知財保護戦略」(2020年3月、日本台湾交流協会)では、台湾の半導体、自動車、民生品、医療機器業界における修理部品および消耗品に関する知財保護戦略を紹介している。具体的には、修理品・消耗品に関連する法令や判例を紹介している。また、権利侵害を受けた場合の救済手段や業界別の課題に対する戦略を紹介している。

  • 2021.06.22

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他

    インドにおけるブランド保護

    インドは、企業のブランド戦略の中核をなす商標について、コモンローに基づく先使用主義を採用している。このため、インドにおいてブランド保護を図る上では、登録商標のみならず、未登録商標やドメイン名についても細心の注意を払う必要がある。本稿では、インドにおいてブランド保護を図る際に留意すべき事項、ブランド保護に有効な手段等について紹介する。

  • 2020.02.25

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    韓国における模倣対策の概要

    「模倣対策マニュアル韓国編」(2019年3月、日本貿易振興機構(ジェトロ))「第III編 模倣に対する救済」「第1章 模倣対策の概要」では、韓国における模倣対策の概要、予防、事前および事後の対策、対策の実施等が紹介されている。

  • 2020.01.21

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    フィリピンにおける知的財産権エンフォースメント

    「フィリピンにおける模倣品流通実態調査」(2019年3月、日本貿易振興機構マニラ事務所)「Ⅲ フィリピンの知的財産権エンフォースメント」では、フィリピンにおける知的財産権侵害者に対する対抗措置が紹介されている。

  • 2018.03.13

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における模倣品のマスコミ対策および再発防止

    「台湾模倣対策マニュアル(実務編)」(2017年3月、日本台湾交流協会)十では、台湾における模倣品のマスコミ対策および再発防止について、報道のメリット、デメリット、警察のプレスリリースとの関係、プレスリリースを行う際の留意点等が、同十一では、侵害再発防止の心掛けとしてのライセンス、権利状況の監視、広告手段の活用にかかる留意点等がそれぞれ説明されている。

  • 2018.03.08

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における模倣品の調査および発見後の対応

    「台湾模倣対策マニュアル(実務編)」(2017年3月、日本台湾交流協会)二では、台湾における模倣品の調査および発見後の対応について、企業自らによる模倣品の調査および発見のための方法と費用、関係政府機関による模倣品の職権調査等が、同三では、企業自らによる模倣品発見後に取ることができる法的行動(警告状、民事手続、刑事手続)の選択と、関係行政機関が模倣品を摘発した場合における関係行政機関への対応、協力方法、行動の際の留意点等がそれぞれ説明されている。

  • 2018.03.06

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における警告状の発送

    「台湾模倣対策マニュアル(実務編)」(2017年3月、日本台湾交流協会)四では、台湾における警告状の発送について、台湾で知的財産権が侵害された場合の対策の一つとしての警告状送付の機能が説明されているとともに、警告状を送付する際の各種注意事項、警告状の形式、警告状を構成する主な内容が説明されている。また、警告状を送付する際に使用する内容証明郵便の書式も紹介されている。

  • 2017.07.25

    • 欧州
    • 審判・訴訟実務
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標

    ロシアにおける権利侵害者への警告状

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第2章第3節では、ロシアにおける権利侵害者への警告状について説明されている。警告状は、電子メール、郵便、ファックスなど様々な手段で送付することができ、権利者とその知的財産権対象事項の特定、権利侵害の主張、侵害行為の自主的停止の提案と回答期限日の設定、訴訟提起の準備がある旨の伝達等が警告状のポイントである。なお、警告状は何らの法的拘束力を持つものではない。