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■ 全492件中、110件目を表示しています。

  • 2024.06.25

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標

    マレーシアにおける「商標の使用」と使用証拠

    マレーシアは「先使用主義」の原則を採用しているため、業として使用されている未登録商標の使用者には、先の権利が与えられ、後願商標の登録を妨げたり、登録商標からの権利行使を免れたりすることがある。また、登録商標に対する不使用取消請求は、裁判所に提訴しなければならない。不使用取消訴訟においては、登録商標の取消を求める者が、不使用に関する証拠を提出する責任を負う。

  • 2024.06.04

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点(前編)

    インドの特許出願の審査基準のうち進歩性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。前編では、進歩性に関する審査基準の記載個所、基本的な考え方、用語の定義について解説する。進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明、その他の留意点については「インドにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点(後編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/39218/)を参照されたい。

  • 2024.06.04

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    インドにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点(後編)

    インドの特許出願の審査基準のうち進歩性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。後編では、進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明、その他の留意点について解説する。進歩性に関する審査基準の記載個所、基本的な考え方、用語の定義については、「インドにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点(前編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/39216/)を参照されたい。

  • 2024.05.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点(前編)

    フィリピンの特許出願の審査基準のうち進歩性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については、省略する。前編(本稿)では、進歩性に関する審査基準の記載個所、基本的な考え方、用語の定義について、中編および後編では、進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明、その他の留意点について、解説する。
    (中編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/39195/
    (後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/39198/

  • 2024.05.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点(中編)

    フィリピンの特許出願の審査基準のうち進歩性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については、省略する。前編では、進歩性に関する審査基準の記載個所、基本的な考え方、用語の定義について、中編(本稿)および後編では、進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明、その他の留意点について、解説する。
    (前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/39191/
    (後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/39198/

  • 2024.05.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    フィリピンにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点(後編)

    フィリピンの特許出願の審査基準のうち進歩性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。前編では、進歩性に関する審査基準の記載個所、基本的な考え方、用語の定義について、中編および後編(本稿)では、進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明、その他の留意点について、解説する。
    (前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/39191/
    (中編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/39195/

  • 2024.05.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点(前編)

    シンガポールの特許出願の審査基準のうち進歩性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。前編(本稿)では、進歩性に関する審査基準の記載個所、基本的な考え方、用語の定義について、中編および後編では、進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明、その他の留意点について、解説する。
    (中編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/39182/
    (後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/39185/

  • 2024.05.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点(中編)

    シンガポールの特許出願の審査基準のうち進歩性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。前編では、進歩性に関する審査基準の記載個所、基本的な考え方、用語の定義について、中編(本稿)および後編では、進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明、その他の留意点について、解説する。
    (前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/39180/
    (後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/39185/

  • 2024.05.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    シンガポールにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点(後編)

    シンガポールの特許出願の審査基準のうち進歩性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。前編では、進歩性に関する審査基準の記載個所、基本的な考え方、用語の定義について、中編および後編(本稿)では、進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明、その他の留意点について、解説する。
    (前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/39180/
    (中編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/39182/

  • 2024.05.07

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許制度のまとめ-手続編

    ロシアでは、発明、実用新案、工業意匠について権利が付与される。特許出願は、特許を受ける権利を有する者がロシア連邦知的財産・特許・商標庁(ロシア特許庁、ROSPATENT)に提出する。特許を受ける権利を有する者は、発明者、使用者またはこれらの権利承継者である。外国人は、ロシア特許庁に対応するために弁理士を利用しなければならず、外国出願人から弁理士への委任状が必要である。