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■ 全392件中、110件目を表示しています。

  • 2022.07.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における特許出願制度概要

    特許出願(中国語「發明專利申請」)手続は、一般的に、方式審査、出願公開、審査請求、実体審査、特許査定、公告の順で進められる。

  • 2022.06.28

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他

    台湾における主な知的財産関連サイトのリンク情報(その2)

    台湾の主な知的財産関連サイトである經濟部訴願審議委員會および日本台湾交流協会の台湾知的財産権情報サイトにある台湾知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
     なお、經濟部智慧財產局に関する情報については、(その1)を参照されたい。
      その1:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23908/

  • 2022.06.14

    • 中南米
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ブラジルにおける特許制度のまとめ-手続編

    ブラジルにおける特許制度の手続(出願に必要な書類、記載が認められるクレーム形式、出願の言語、グレースピリオド、審査、審判、異議、無効、訂正等)について、以下、説明する。併せて、審査から確定までのフローチャートについても説明する。

  • 2022.05.26

    • 欧州
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標

    ロシアにおける商標制度のまとめ-手続編

    ロシアにおける商標登録プロセスは、「ロシア連邦民法第4法典第7編第76章」(以下「民法」という。)および「2015年7月20日のロシア連邦経済開発省の命令第482号」(以下「規則」という。)により規定されている。本稿では、手続きに関連するロシアの商標制度を紹介する。

  • 2022.05.12

    • 欧州
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    ロシアにおける特許制度のまとめ-手続編

    ロシアでは、発明、実用新案、工業意匠について特許が付与される。特許出願は、特許を受ける権利を有する者がロシア特許庁(ロスパテント、ROSPATENT)に提出する。特許を受ける権利を有する者は、発明者、使用者またはこれらの権利承継者である。外国人は、ロシア特許庁に対応するために弁理士を利用しなければならず、外国出願人から弁理士への委任状が必要である。

  • 2022.04.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    香港における特許制度のまとめ-手続編

    香港では、特許関連事項は、特許条例(Cap. 514)(「特許条例」)および特許(一般)規則(Cap. 514C)(「特許規則」)により規定されている。香港には、(1)再登録による標準特許(「標準特許(R)」)、(2)香港独自の付与による標準特許(「標準特許(O)」)、(3)短期特許(「短期特許」)の3種類の特許がある。

  • 2022.03.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標

    タイにおけるマドリッド協定議定書による国際出願においてタイを領域指定する場合の実務上のポイント

    2021年8月31日現在、マドリッド協定議定書による国際出願においてタイを領域指定した43,610件の出願があった(運用開始からの累計)。タイに出願される外国商標の多くがマドリッド協定議定書を利用している。運用開始から5年目を迎えた今、マドリッド協定議定書を利用した運用を振り返り、商標所有者が2つの出願ルート、すなわち、マドリッド協定議定書に基づく出願とタイへの直接出願のいずれが効率的であるかを、実務的ポイントを踏まえながら考察する。

  • 2022.02.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案

    台湾における実用新案に係る審査基準改訂のポイント(前編)

    台湾においては、近年、新型専利(日本の実用新案に相当。以下、「実用新案」)に係る制度が、2019年の専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当)条文の部分改正(2019年11月1日施行)に伴い、改正された。本稿では、この改正に基づいた実用新案に関する審査基準の改訂のポイントを、前編、後編に分けて説明する。
    前編では、1.分割出願を行うことが可能な期間の緩和、2.訂正請求期間の制限および訂正における実体審査の採用について説明する。
     後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22604/

  • 2022.01.06

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における特許請求の範囲の記載

    台湾専利法第26条第2項は、「特許請求の範囲には、特許を受けようとする発明について限定しなければならない。特許請求の範囲には、1以上の請求項を含むことができ、各請求項は、明確かつ簡潔に記載しなければならず、明細書によって裏付けられなければならない」と規定しており、専利法施行規則第18~20条は、請求項の記載方法を規定している。台湾に出願する際の請求項の記載に関する留意点を説明する。

  • 2021.12.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案

    台湾における発明の単一性の判断に関する審査基準の改定

    台湾における発明の単一性の判断に関する審査基準は、2013年の改定後、2019年および2021年に2度改定されており、特に2019年改定は、大幅な改定であった。本稿では、それぞれの改定について、主にその概要、および改定に伴う出願対策や戦略などの変更について紹介する。