新興国等知財情報データバンク 公式サイト

■ 全4件中、1～4件目を表示しています。

• 2022.11.29

  • 中南米
  • 法令等
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • その他参考情報
  • 商標
  
  アルゼンチンにおける商標の使用と使用証拠

  アルゼンチンにおいて、登録商標を更新する際、商標権者は、当該商標の満了日前の5年以内に商取引において当該商標を使用したことを宣誓しなければならない。また、登録商標の取消は、アルゼンチン産業財産権庁（以下、産業財産庁）によって宣言されるが、これに対する不服は連邦民事商事審判所によって審理される。第三者により不使用取消が請求された日前の5年以内に、当該商標が商取引において使用されていなかった場合、産業財産権庁により取り消されるおそれがある。

• 2018.02.22

  • アジア
  • 法令等
  • 審決例・判例
  • 特許・実用新案
  
  中国における寄託微生物関連発明に関する実務

  中国における微生物ならびにその用途および製造方法の特許要件について解説する。新規な微生物が特許されるためには、ブダペスト条約に基づき認められたIDA（国際寄託当局）に寄託が必要であり、さらにその関連情報の出願明細書への記載等が方式要件として求められる。

• 2017.05.18

  • 中南米
  • 法令等
  • 出願実務
  • 審判・訴訟実務
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 商標
  
  アルゼンチンにおける商標の使用と使用証拠

  （本記事は、2022/12/2に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27195/

  アルゼンチンにおいて、登録商標を更新する際、商標権者は、当該商標の満了日前の5年以内に商取引において当該商標を使用したことを宣誓しなければならない。また、登録商標の取消は、連邦裁判所によってのみ審理されるが、第三者により不使用取消訴訟が提起された日前の5年以内に、当該商標が商取引において使用されていなかった場合、裁判所により取り消されるおそれがある。

• 2014.03.14

  • アジア
  • 審判・訴訟実務
  • アーカイブ
  • その他参考情報
  • 特許・実用新案
  • 意匠
  • 商標
  
  韓国における審判制度概要

  （本記事は、2017/9/26、2023/2/9に更新しています。）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14043/（2017/9/26）
  　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/33725/（2023/2/9）

  「欧米韓における当事者系審判等の運用実態に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会）第２章VII．２では、産業財産権（特許・実用新案・デザイン・商標）の発生・変更・消滅、及び、その効力範囲に関する紛争を解決するための審判制度として拒絶決定不服審判、無効審判、権利範囲確認審判及び訂正審判等の概要が紹介されている。