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2019.01.24
トルコにおける特許公報の調べ方注目コンテンツトルコにおける特許に関する調査は、トルコ特許商標庁(Turkish Patent and Trademark Office：TPTO）のウェブサイト（http://www.tpe.gov.tr/TURKPATENT/?lang=en）が無償で提供しているデータベースを利用して実施することが可能である。データベースには英語版の表示があるが、キーワード検索で使用可能なワードはトルコ語のみである点には注意が必要である。
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2018.12.11
ロシアにおける技術ライセンス方法「ロシア・ライセンスマニュアル」（2018年3月、日本貿易振興機構知的財産課モスクワ事務所）「3」では、ロシアにおける技術ライセンスの交渉プロセス等について紹介している。具体的には、「3.1」で、技術ライセンスの交渉に関する一般知識として、自己分析、契約相手の調査、交渉チームの編成、交渉案の作成、交渉戦略の選択、交渉場所の選定について紹介している。「3.2」では、ロシア企業と技術ライセンスについて交渉を行う際のヒントとして、交渉相手となるロシア企業の特定、ロシアの交渉慣行の特徴について紹介している。また、「3.3」では、ロイヤルティ金額の計算方法、「3.4」では、技術ライセンス契約書の起草時に留意すべき事項が紹介されている。
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2018.11.29
ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査報告注目コンテンツ「ASEANにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査報告」（2018年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所知的財産部）第2章から第6章において、ASEANにおける各国横断検索が可能な特許データベース（PATENTSCOPE、ASEAN PATENTSCOPE）、意匠データベース（ASEAN DesignView）、商標データベース（ASEAN TMview、Global Brand Database）が、仕様、取扱い説明、留意点等の観点から紹介されている。また、第7章（注：上記調査報告書では「第6章」と表記されている。）において、日本国特許庁が提供しているASEANの特許・実用新案、商標の検索が可能なFOPISERについても同様に紹介されている。これらのデータベースのASEAN各国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の情報収録状況が第1章にまとめられている。
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2018.11.20
中国における専利（特許／実用新案／意匠）公報の調べ方—専利検索服務（CPRS）ウェブサイト注目コンテンツ中国の専利（特許／実用新案／意匠）情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国専利信息中心が提供するウェブサイト（CPRS）がある。誰でも無料でアクセス可能である。
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2018.11.20
中国の商標の調べ方—中国商標網ウェブサイト注目コンテンツ中国の商標情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国商標網のウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能であり、(1)類似商標の検索、(2)商標の総合的検索、(3)商標の状態の検索などを行うことができる。
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2018.11.13
台湾における商標出願から登録まで（所要時間と費用）注目コンテンツ「台湾模倣対策マニュアル（台湾における商標保護の戦略）」（2018年3月、日本台湾交流協会）第四章第一節では、出願前の調査方法と調査結果に応じた対処法、第二節では、商標の出願手続きに関連する情報（商標主務官庁、商標代理事務所、出願に要する費用、手続きの流れ、所要時間、必要書類等）について紹介している。また、第三節、第四節では、よくある拒絶理由の類型とその対処法について紹介している。第五節では、登録手続きに関連する情報、第六節では、商標権利取得後の権利維持の方法、第七節では、未登録の商標の保護の方法についてそれぞれ紹介している。
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2018.10.04
サウジアラビアにおける商標の使用と使用証拠注目コンテンツサウジアラビアにおいて、商標出願人または商標権者が、出願、登録または更新の時点で、商標の使用または使用意思を証明しなければならないという規定はない。ただし、5年以上にわたり登録商標が使用されていない場合、当該登録商標は、不使用を理由とする第三者の取消請求により取消されるおそれがある。不使用取消請求は、裁判所に提起しなければならず、不使用であることの立証責任は原告側が負う。
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2018.09.20
中国における小売・卸売役務商標の保護の現状について注目コンテンツ中国では、「小売・役務」という役務の指定が原則として認められておらず、例外的に医薬用、獣医用、衛生製剤および医療用品の小売・卸売に限って認められている。2016年の三年不使用取消請求案件に関する行政訴訟にて、「販売促進（他人のため）」役務とその他の商品・役務との関係について若干の解釈は示されたが、現状では、商標局、商標評審委員会、裁判所の考えは統一されていない。
本稿では、中国における小売役務の保護の現状について、Bird & Bird法律事務所のパートナー弁護士である道下理恵子氏と、アソシエイト弁護士の胡文静氏が解説している。
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2018.08.30
フィリピンにおける特許/意匠/実用新案公報の調べ方注目コンテンツフィリピンの特許公報は、フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office of the Philippines：IPOPHL）の検索サイトに掲載されている。英語版のサイトのみ提供されている。
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2018.08.30
マレーシアにおける商標公報の調べ方注目コンテンツマレーシアにおける商標公報は、マレーシア知的財産公社（Malaysian IP Office ；以下、「MyIPO」）のウェブサイトに掲載されている。英語のサイトが用意されており、検索も英語で行うことができる。